米通商代表部（USTR）のグリア代表が昨年12月9日に開かれた上院歳出委員会傘下の商務・法務・科学・関連機関小委員会の公聴会に出席している。［写真 EPA＝聯合ニュース］

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米通商代表部（USTR）が強制労働で生産された製品の輸入をしっかりと防げずにいるとして韓国などに12．5％の追加関税を課すと予告した。韓国政府は「既存の合意に基づく利益均衡を損ねないように最善を尽くすだろう」と明らかにした。

USTRは2日に発表した調査結果報告書で、韓国、中国、日本、英国、オーストラリア、台湾など54の経済圏が強制労働生産品輸入を防ぐための法制度と執行体系を十分に備えていないと判断し、これら経済圏に対し12．5％の追加関税を課す案を提案した。

カナダと欧州連合（EU）、メキシコ、インドネシア、パキスタン、エクアドルの6つの経済圏は関連制度を一部備えているが執行が不十分だと評価し、10％の追加関税を推進することにした。ただ今回の措置は確定したものではなく、USTRは来月6日まで意見を受け付けた後、7日に公聴会を開く。

強制労働は労働者が自由に仕事を辞めることができなかったり、暴力、脅迫、債務などを理由に強制的に労働に動員されたりする行為を意味する。USTRは報告書で、強制労働生産品輸入禁止措置が不十分な国に対し「強制労働を活用する企業がより低いコストで商品を生産させて市場環境を歪曲し、強制労働を使わない企業の収益性を阻害する」と指摘した。

USTRのグリア代表もこの日の声明で「われわれの貿易相手国が強制労働商品輸入問題を解決できないのは容認できない。これは米国の労働者が不公正な運動場で競争させられる構造」と批判した。

USTRは3月に外国政府の差別的貿易慣行に報復できるようにした貿易法301条を根拠に強制労働製品輸入と過剰生産問題に対する調査を始めた。トランプ米大統領が各国に課した相互関税に対し米国連邦最高裁が2月に違法判決を下し、これに替わる関税手段として301条を持ち出したのだ。韓国は2つの分野の調査対象にいずれも含まれている。米国は16カ国を対象に進めている過剰生産関連調査結果も近く発表する予定だ。

韓国政府は米国が貿易法301条で追加関税を課しても韓国製品の総関税負担は15％を超えてはならないという立場だ。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は3日、「今後予定された意見書提出と公聴会などに積極的に対応し、現在進行中の過剰生産301条調査などを総合的に考慮して既存の韓米関税合意に基づく利益均衡が損われないよう最善を尽くす」と明らかにした。