台湾電力第3原発（資料）

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（台北中央社）立法院院会（国会本会議）は13日、40年の運転期限を終えた原子炉について、最大で20年の運転延長を可能にする原子炉施設管制法の改正案を可決した。少数与党の民進党は反対した。

改正案では、期限後も運転延長の必要がある原子炉について、事業者は主務機関に対して許可の更新を申請できるとされた。

台湾では、現在唯一稼働している台湾電力第3原発2号機（南部・屏東県）が17日に運転期限を迎える。

可決後、民進党の林宜瑾（りんぎきん）立法委員（国会議員）は、野党（国民党・民衆党）は台湾が「原発ゼロの国」になる4日前に、安全を顧みずに採決を強行したと批判。同じく民進党の范雲（はんうん）立法委員は、原発の再稼働は安全保障上のリスクや経済的損失をもたらすと述べた。

一方、第2野党・民衆党の張啓楷（ちょうけいかい）立法委員は、民進党を「井の中のかわずだ」と非難。米国や日本、フランスを例に挙げ、世界的には原発回帰の流れがあると主張した。

改正法の可決を受け、行政院（内閣）の李慧芝（りけいし）報道官は同日夜、報道各社に対し、改正法は17日の第3原発2号機運転停止には影響しないと説明した。また運転延長の需要があっても、政府は必要な安全検査や評価を行わなければならないとした上で、現時点で運転延長に関する評価の計画はないとした。

（林敬殷、頼于榛／編集：田中宏樹）