【Numbers to know】DIGIDAY編(3/27〜4/2): トランプ 再任でボックスの有料会員数が急増、ほか
「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週(3月27日(木)〜4月2日(水))注目した数字をご紹介します。今回はメディア企業の動向についてです。350%増
ボックス、トランプ再任で有料会員数が急増
ニュース解説メディア、ボックス(Vox)が、2025年1月のトランプ氏の大統領再任以降、わずか2カ月で新規の有料会員獲得数が350%増となった。編集長のスワティ・シャルマ氏は「人々は今、情報の洪水のなかで何が重要かを見極めたいと感じている」と述べ、ボックスの強みである「文脈の提供」が支持されたと分析。ボックスは月に5〜50ドル(約750〜7500円)で支援を募るメンバーシップ制度を導入しており、会員には限定コンテンツなどの特典が提供される仕組みだ。シャルマ氏は「我々はすべてを説明するのではなく、『本当に重要なことの文脈を届ける』ことで差別化を図っている」と語った(pressgazette.co.uk)。210人
英・米のジャーナリズム業界、2月の解雇数は大幅減
今年2月、英国と米国のジャーナリズム業界における解雇数は約210人と、1月の900人超から大きく減少した。1月には、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、BBCワールドサービス、CNN、NBCニュースなど大手メディアが多くの人員削減を行った。一方2月は、MSNBC、ロサンゼルス・タイムズ(自主退職含む)、ニューヨーク公共ラジオなどに限定された。構造変化や広告収入の減少といった業界全体の逆風を背景に、2023年通年では8000人超、2024年もすでに約4000人が業界を去っている(pressgazette.co.uk)。15万5000人
