労働人口減少による課題をテクノロジーの力で解決！「Bloom Act」最新市場動向勉強会

日本では少子高齢化が加速し、労働人口の減少が深刻な課題となっている。多くの企業が人材不足に直面し、生産性向上や業務効率化の必要性がかつてないほど高まっている。このような状況の中、AIやデジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改革が、企業の存続と成長の鍵を握るとされている。新型コロナウイルスの影響でリモートワークやDXが急速に普及したが、コロナ収束後も労働人口の回復には至っていない。そうした状況を踏まえ、株式会社Bloom Actは、報道関係者向けに「Bloom Act」最新市場動向勉強会を実施した。

■テクノロジーで新しい「はたらきかた」を創造
株式会社Bloom Actは2018年7月、茨城県つくば市で設立された企業で、オンラインコミュニケーション事業と動画ソリューション事業を展開している企業だ。勉強会では、日本の労働人口についての報告と、同社の事業についての説明があった。

みずほ総合研究所の調査によると、50年で約40%の労働人口が減少すると予測され、これは2800万人減る計算になる。2040年までの消滅可能性都市の数は896都市とされ、このまま人口減少と地方の衰退が止まらなければ、加速度的に経済縮小が進むと懸念されている。

それにもかかわらず、営業担当者の1日の時間の大半は移動時間という事実がある。また女性の社会進出が遅れている日本では、2024年のスウェーデン並みに女性が働けるようになれば、350万人の雇用を創出できる※1。加えて、65〜70歳未満のシニア労働参加率が60〜64歳と同等になれば、167万人が労働に参加できる※2。
※1　内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成27年度版」
※2　総務省「労働力調査」（2015年）

他方、労働生産性を3割向上させれば、114万人必要な労働力が減少する※3。
※3　公益財団法人日本生産性本部「日本の生産性の動向2015版」世界銀行などのデータによる実質労働生産性上昇率／年率平均（2010〜2013年）

日本の労働力問題は「はたらきかた」によって引き起こされており、「はたらきかた」の変化は日本のビジネスのあり方を大きく変える可能性が高い。そこでテクノロジーの力で新しい「はたらきかた」を創造し、「距離」や「体力」にとらわれない働き方のインフラを構築したいというのが、同社事業の考えだ。

同社は経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションとして、オンライン商談システム「ROOMS」と資料動画化サービス「SPOKES」を提供している。

1. オンライン商談システム「ROOMS」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、来店型のBtoC業態（旅行代理店、保険サービス、不動産・賃貸、自動車販売、金融・証券、百貨店、ブライダル、病院、アパレル、行政・公的機関など）では、オンライン接客やオンライン商談の導入が急速に進んでいる。多くの企業が暫定的な対応として、ZoomやTeamsといった海外製のコミュニケーションツールを導入した。

しかし、1回目の緊急事態宣言が明けた夏以降、オンライン接客に関するさまざまな課題が浮き彫りとなった。具体的には、以下のような問題点が挙げられる。
・アプリのインストールが必要なため、利用のハードルが高い
・顔を見て話せるだけでは、従来の商談と比較して十分な接客ができない
・画面共有のみでは営業活動が難しく、成約率が低下する
・日程調整の負担が大きく、スタッフの負荷が増加する

こうした状況を受け、BtoC業態向けの専用オンライン接客ツールを求める声が多く寄せられるようになった。

この課題を解決するために開発されたのが、国産のオンライン接客専用システム「ROOMS」だ。海外製Web会議ツールとは異なり、日本の接客シーンに特化した機能や「おもてなし」の要素を豊富に搭載している。