7月10日、ソウル市長の朴元淳氏の失踪、そして死亡のニュースが伝えられ、韓国社会に衝撃が走った。さらに、その死がセクハラを告発された直後の「自殺」であったことが明らかになると、衝撃は動揺へと変わった。

【画像】若い女性支持者とスマホで自撮りをする生前の朴市長

 3選まで認められるソウル市長の3期目で、次期大統領候補として名前の挙がっていた朴市長。彼の身に一体何が起こったのか。

登山用の服で家を出て…

 失踪当日の9日、朴市長は総理との面談、国会議員との食事等の日程が入っていたが、体調が悪いという理由で急遽全ての日程をキャンセルした。警察発表による彼の当日の動きを時系列に沿ってまとめると次のようになる。

午前10時44分 市長、登山用の服装で家を出る(彼は普段から登山を趣味としている)
午前10時53分 北岳山にある臥龍公園に朴市長が到着(保安カメラにより確認)
午後0時頃 娘に電話し、遺言のような言葉を残す
午後5時17分頃 携帯電話の電源が切られており、心配した娘が警察に失踪を申告
午後5時40分〜9時30分 警察が1次捜索を開始(発見されず)
午後10時30分〜 2次捜索を開始
午前0時頃 北岳山にて遺体発見


7月10日には葬儀が営まれた朴市長。彼の身に何が起こったのか ©ソウル市提供/AFP/AFLO

 失踪前日の7月8日にソウル市長の秘書であった女性が警察に朴市長をセクハラ行為で告発したことが報じられているが、彼の遺書にも、残された言葉にも自殺理由は示されていない。朴市長が自殺した理由は、いまだ正確には分からない。現状において、セクハラ行為を恥じる気持ちや罪悪感から自殺したというのは、あくまでも「状況証拠」からの憶測にすぎない。

 7月13日には被害女性の代理人を務める女性団体が記者会見を開き、「執務室にある寝室に被害者を呼び、抱いてくれと言って体に触った」「一緒に写真を撮ろうと体を密着させてきた」「猥褻なメッセージや下着姿の写真を送ってきた」などの朴市長からのセクハラ被害が、4年間続いたと主張した。

 だが、会見では犯行場所を「市長執務室と執務室内の寝室」としながらも、「詳細な方法は申し上げられない」と語るなど、不確かな箇所も見受けられた。ネット上では「市長が自殺するほどの内容だろうか」という声も上がっている。いずれにせよ、被疑者である朴市長が死亡した今、真相の究明は難航することが予想され、迷宮入りの様相を呈している。

朴元淳とはどんな人物だったのか

 では、次期大統領候補とまで言われた朴元淳とはどんな人物だったのか。韓国で報じられている言葉を借りれば、彼のイメージは「人権派弁護士」、そして「市民団体の父」だ。

 1956年、慶尚南道で生まれ、ソウル大学に入学するも学生運動を理由に除籍され、檀国大学史学科に入り直す。1980年に司法試験に合格。検事を経て弁護士となる。司法研修生時代、3歳年上の文在寅氏(現大統領)と同期生となり、2人の付き合いはこの時から始まった。

 朴氏の名が世の中に知られるようになったのは、弁護士活動と同時に、社会運動を精力的にこなしていたことによる。

 彼は1988年の「民弁」(民主社会のための弁護士会)創立メンバーで、ハンギョレ新聞論説委員、市民団体「参与連帯」の事務処長、「挺対協」(韓国挺身隊問題対策協議会)諮問委員を務めるなど韓国の進歩系運動を中心になってリードしてきた。

 とくにセクハラ、性暴力問題に大きな関心を示し、一般的なセクハラ問題に留まらず、慰安婦問題にも大きく関わってきた。それゆえに、セクハラの末に自殺したという報道が国民に与えた衝撃は大きかった。

 朴市長は、参与連帯のほか、市民団体「歴史問題研究所」、政策シンクタンク「希望製作所」といった団体を設立したということでも知られているが、これらの団体に籍を置いていた人たちの多くが文在寅政権の大統領秘書室、長官等の中心的な役職に抜擢されている。

 中でも参与連帯で幹部を務めた者国前法務長官をはじめ、青瓦台政策室長、女性部長官、金融監督院長、公正取引委員長などを参与連帯出身者が占め、その躍進は際立っている。現政権を「参与連帯政権」と呼ぶ人もいるほどだ。参与連帯の実質的なリーダーだった朴市長の影響力は言わずもがなである。

「女性国際戦犯法廷」では韓国側の検事役

 彼には英国、米国留学の経験があるが、実はその英米よりも多くの接点を持っていたのは日本だ。

 彼は日本全国を訪れ、NGO活動の視察を繰り返していた。反核、環境、部落解放、アイヌ問題などの各運動について大きな関心を寄せた。その中でも特に「生活協同組合」運動に興味を持ち、韓国で生活協同組合運動を繰り広げたのだが、その際に日本のケースをモデルとして取り入れていたことが知られている。

 一方で、日韓関係に亀裂を生んでいる歴史問題に対しても大きな影響を与えた人物だ。

 韓国の歴史教科書の執筆者の中には、彼が初代理事長を務めた歴史問題研究所の構成員が少なくないが、問題は研究所のスタンスがかなり偏向的だということである。

 構成員の中には「朝鮮戦争勃発は韓国が誘導した」と主張する教授や、70年代末に起きた最大公安事件である南民戦(南朝鮮民族解放戦線)事件のメンバーたちが含まれ、北朝鮮や親日派問題などに対する論争で、韓国社会に深刻な亀裂を作り出してきた。

 2000年に東京で開かれた「女性国際戦犯法廷」にも関わっている。日本の慰安婦問題についての責任を追及する法廷を模したこの民衆法廷で、朴市長は韓国側の検事を務めた。何の法的効力もない“模擬法廷”だが、判決では天皇および日本国の有罪が宣告され、この判決は、後に韓国が慰安婦問題の賠償を求める際に「伝家の宝刀」のように使われている。

日本の“人権派”弁護士とも交流

 日本の“人権派”弁護士たちとの交流も活発だ。

 慰安婦の呼称として「性奴隷(Sex Slave)」という言葉を広げた戸塚悦朗弁護士、強制動員と慰安婦賠償問題を「裁判」に持ち込んだ火つけ役ともいうべき高木健一弁護士とは90年代から交流をしていた。実際、高木氏の娘は国際交流プログラムの一環として、朴市長率いるソウル市庁舎で勤務した経験もある。1997年8月に戸塚弁護士が朴弁護士(当時)に会合の日程調整のために送ったFaxは、韓国のジェンダー史の記録物として韓国政府運営の「ジェンダーアーカイブ」に保管されているほどだ。

 2017年には彼が育てた「参与連帯」の政策委員長、李泰鎬氏が日本に招かれ、「韓国市民運動に学ぶ政権の倒し方+作り方」というテーマで講演を行ったことがある。朴槿恵前大統領の弾劾に際して、選挙ではなく「ろうそくデモ」で政権交代させた方法を宣伝し、広報するために来日したのだが、この時一緒に登壇したのが、今年の都知事選にも出馬した弁護士の宇都宮健児氏だ。この講演では、李氏が「韓国に見習うべきところはないが、デモについては見習うべきだ」と韓国のようなデモを推奨すると、講演後には宇都宮氏が「カムサハムニダ !」(韓国語で「ありがとうございます」)で答える一幕もあった。

「死」を取り巻く釈然としない3つの疑問

 朴市長はこの世を去ったが、彼の死をめぐる論争は今も続いている。最も大きな話題となっているのは追悼式についてである。

 彼の死亡が発表されるとソウル市は、ソウル市長としての追悼式(ソウル市葬)を5日間に渡って行うという方針を示した。市民たちの間には「不名誉な理由で死を選んだ人の追悼式を市民の税金で、しかも通常よりも長い5日間も行っていいのか」という反発の声が上がった。

 政界では「弔問」をめぐって世論の目を気にしている様子がうかがえる。朴市長の所属政党である「共に民主党」の党員らは「理由が何であれ最後の礼儀として弔問に行く」と表明したが、一部野党の政治家たちは「被害者への配慮から、セクハラの加害者の追悼式にいくのは適切ではない」と不参加を宣言する者もでてきている。

 そして、彼の死をめぐっても、釈然としない点が少なくない。

 第1に警察が彼の「死因」を発表しないという点だ。警察は遺族との協議のうえ発表しないことを決めたというが、公人であり彼ほどの重職につく人物の、しかも、ここまで世間の注目を集めた死について、医学的な死因さえも明らかにしないというのは異例中の異例だ。これまでに伝えられているのは、「ネクタイで首を絞めたという」といった伝言レベルの情報のみである。

 第2に、死亡が確認された時間や失踪後の足取りが曖昧な点だ。

 警察発表によると遺体が発見されたのは深夜0時頃。だが、朴市長のツイッター等のSNSアカウントはこの発表時間よりはるか前に全て閉鎖された。政治家の場合、秘書や職員がアカウント管理を行うケースが多いのだが、なぜ、遺体も発見されていないのに慌ててSNSを閉鎖したのか。納得のいくような説明は見つからない。遺体発見時間よりも3時間ほど遡った午後9時頃から記者たちがソウル大学病院応急室の前に押しかけていたというのも不可解な点だ。

 そして、自宅近くの防犯カメラに映った画像こそ公表されたが、その後10時間以上の移動経路が不明なままなのだ。携帯電話の信号履歴からフィンランド大使館周辺にいたと推測されているが、大使館周辺なら設置されているであろう防犯カメラの画像は公表されていない。さらに、移動にはタクシーを使ったとされるが、そのタクシーに関する情報もない。今時の韓国のタクシーにはほとんどドライブレコーダーがついているのに、なぜ調べないのかという声も上がっている。

 さらには朴市長の残した遺書についても、「特定の文字が今まで残していた普段の朴市長の字と明らかに違う。何者かが朴市長の字をマネしたのではないか」という声が上がりはじめる始末だ。

 このように釈然としない点が少なくないことから、インターネット上には「なぜこれだけ不審な点が多いのにセクハラにだけ注目して警察やマスコミが処理を進めるのか」「本当に自殺なのか。権力を持った何者かが事件に関係しているのではないか」という「陰謀論」が繰り広げられている。

「捜査しない」と言い切る警察当局

 そんな憶測を止めるため、警察は正確な死因と、死亡時刻を明らかにし、また、「セクハラ被害者の証言の真偽」を調査し報告すべきではないか、と普通なら思うだろう。ところが今回、警察当局はすでに、市長について「被疑者死亡により公訴中止」を発表し、捜査を行わないことを宣言してしまった。これが第3の釈然としない点だ。

 その結果、マスコミも、被害者が朴市長支持者たちから魔女狩りにあう可能性を配慮して、セクハラの真偽の確認や、被害者の追跡をやめてしまった。

 そもそも、憶測が飛び交っていた朴市長の失踪当日の午後、ソウル地方警察庁は「朴市長がセクハラ行為で告訴されたのは誤報である」と断言している。それが、気が付けば「被疑者死亡の為、これ以上の調査は行わない」と、まるで告訴があったことを前提とするかのような話にすり替わってしまい、マスコミも「誤報である」と否定されたことを“なかったこと”のようにして「告訴」の存在を報じている。

  朴市長や遺族の立場からすれば、セクハラ行為があったことが既成事実として報じられている現状は耐え難いものに違いない。だが、近年の韓国社会では、慰安婦問題、MeToo問題などにおいては「被害者」の主張が状況、証拠、被疑者の証言よりも優先され神聖視されてきた。性暴力の被害者を疑う行為そのものを「悪」とする風潮のあるのが、今の韓国だ。

 誰よりも「被害者優先」のスタンスを支持し、推進してきたのが朴市長本人である。もし朴市長が生きていたら、この現状をどのように考えるのだろうか。

(崔碩栄/Webオリジナル(特集班))