米国が推進する月拠点構想、日本の参加表明が秒読みに

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の山川宏理事長は、ペンス米副大統領が当初計画を４年前倒しし２０２４年までに宇宙飛行士を月面着陸させるとの発表に関して、「月面への有人着陸の前に月近傍有人拠点（ゲートウェー）を構築する必要がある。計画全体を圧縮する必要があるだろう」と述べた。

　山川理事長は、４月の米国出張で宇宙探査に関する国際会議などに参加し、海外の宇宙機関や企業などと意見交換した。その中で「米国は『月有人探査に向け同拠点の存在は必須』との考えを示している」と日本も関わる同拠点の計画に大きな方針変更がないとの考えを示した。

　日本の同拠点への貢献について「宇宙のプロジェクトに技術的に貢献するには、研究開発のための十分な時間が必要。計画の実施が加速したこともあり、同拠点へ正式参加を早く表明したい。以前からの方針通り、有人宇宙滞在技術や物資補給技術で貢献する」と強調した。