大学の自主財源増大へ、産学連携に新制度の中身

　政府は、大学や国立研究開発法人（国研）が大型の産学共同研究を手がける子会社を新設するための新制度導入の検討に入った。子会社は、クロスアポイントメント（複数組織との雇用契約）により研究者を雇用し、共同研究の成果による収益を寄付として大学や国研に還元する仕組みで、大学・国研の自主財源増大に結びつける。政府が６月にまとめる「統合イノベーション戦略」に盛り込む方針。２０２０年の法改正、２１年の施行を視野に入れる。　

　国立大や国研はベンチャー企業への投資や技術移転を目的とする会社は設立できるが、共同研究のための会社は設立できなかった。

　大学・国研の外部に設置する子会社（民間会社）「共同研究等実施法人」（仮称）は、大学が１企業と組む「競争領域」（目的を実際の製品などにどう活用するかという領域）での応用研究の受け皿を担う。新会社への出資は大学・国研１機関にとどまらず、地域や特定領域の複数機関でも可能とする。

　大学内の産学連携部局は、研究者の人件費や施設・設備の使用対価を連携企業から徴収できていなかった。新会社がビジネスとして適切に算定すれば、共同研究費の大幅な引き上げが期待される。産学連携に携わる教員は新会社の給与で優遇し、合わせて運営費交付金による大学の人件費負担も減らせる。大学・国研が受け取る収益は年度や使用目的の制限がない新財源となる。

　新制度発足に向け、国立大学・国研による子会社への出資認可や、公私立大学も含む研究開発税制の優遇などの後押しも期待される。内閣府が主体となり文部科学省、経済産業省などと議論を進めている。科学技術・イノベーション活性化法や国立大学法人法の改正を２０年の通常国会で成立させ、２１年に施行するというのが実現に向けた最速の日程となる。

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