創業150年、国産タオルだからできる未来に続くモノづくり
―創業当初から“タオル一筋”だったのでしょうか。
「青梅は織物業が盛んな地域だったが、現在、基本的な母体として残っているのは当社だけ。創業時は着物生地を中心とした絹織物を生産していたが、戦後は服地織物へ集約した。タオル生産に本格的に乗り出したのは1963年のことだ」
―海外製造はしていません。
「事業を育ててくれた土地である青梅の産業を途絶えさせるわけにはいかない。生産は国内にこだわる。販売先として、海外は視野に入れている。我々は企画、製造から販売まで一貫体制でできる独自性がある。自分たちが関わる工程の全てに責任を持つことと品質向上のための体制として取り組んでいる」
―SDGs(持続可能な開発目標)にも取り組んでいます。
「14年からセネガル産のフェアトレードコットンを使用したタオルの製造・販売をしている。本業に絡めながら、自分たちができることをやっていこうという思いが根底にある。日本国内だけでもアパレル製品は年間30億着相当が捨てられているというが、当社は直営店もあり、製販一貫のため、そうした資源のムダも省ける」
―今後の展望は。
「19年度は売上高を5%ほど上げたい。必要であれば新規出店も考えている。売上高にとらわれず、利益を出せる体質であるためにBツーB(企業間)向けも展開していく」
【記者の目/地場産業、次代に歴史紡ぐ】
地場産業を軸に据え、強みとする企業は多いが、坂本社長は「『日本のモノづくりは優れているから高くても売れる』と天狗(てんぐ)になってはならない」と指摘。顧客と地域への根強い思いが事業を成長させる。創業から150年。明治から平成まで四つの元号を経て、次代に向けた事業の歴史を紡ぎ続ける。(西東京・茂木朝日)
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