電機・IT企業だけではできない新産業の創出へ、業界団体が協業支援

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は異業種企業やベンチャーなどとの協業を促す「ＪＥＩＴＡ共創プログラム」を創設する。電機・ＩＴを中心とする既存の会員企業だけではできない新たな産業や市場の創出が目的。非会員であってもアイデア段階で、共同プロジェクトやコンソーシアムの立ち上げを支援する。最終的には部会や委員会への移行も検討する。第１弾は海中の光通信網の構築を狙うコンソーシアムを立ち上げる。

　支援内容はコンソーシアムの立ち上げのほか、ＪＥＩＴＡ会員企業とのマッチングなども含む。支援資格はＪＥＩＴＡ会員のほか、ベンチャーや学識経験者ら非会員も対象。支援期間は原則３年間。採用件数は、年間３件以内を想定する。

　コンソーシアムの拡大やプロジェクトが事業化した場合は、正式な部会や委員会を設置する。

　プログラム第１弾はベンチャーのトリマティス（千葉県市川市）が進める海中の光通信の分野。コンソーシアムには海洋研究開発機構や産業技術総合研究所のほか、センサーや電池のメーカーなどが参画を検討する。まずは無線によるセンシングを行い、３年をめどに通信網の確立に着手する。

　同分野は中国の軍事企業や米グーグルなどが注力する分野で、日本は遅れている。需要として海中監視や水質・資源調査が増えている一方、ダイバー不足などを背景に作業のロボット化やＩｏＴ（モノのインターネット）化が求められている。今後は音波や有線など既存の通信のほか、光無線を含めた通信網の構築が次の“主戦場”となる見込み。