沖上級副学長

写真拡大

　国連の２０３０年目標「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」達成に貢献すると宣言する企業が増えている。しかし、宣言だけではビジネス機会を獲得できない。国連大学（本部＝日本）の沖大幹上級副学長は１７年１０月、日本企業がＳＤＧｓの活用法を議論する場として「ＳＤＧｓ企業戦略フォーラム」を立ち上げた。「日本企業は受け身」と指摘する沖上級副学長に、企業に求められる取り組みを聞いた。

　―フォーラムの活動は。
「旭硝子、イオンなど大企業２０社が参加し、これまでに６回開いた。ＣＳＲ（企業の社会的責任）担当者以外に財務担当者や経営層にも加わってもらい、何に悩んでいるか議論などをしている。これからは営業など事業部門の担当者にも参加してもらう」

　―日本企業の課題は。
　「ＳＤＧｓが世間へ急速に広がり、勉強会もたくさんできた。しかし日本企業は受け身だ。目標を理解し、経営に導入する手引書を読んで動くことはできるが、その先へは進みづらい。観客から選手になるべきだ」

　―「選手になれ」とは、どういう意味ですか。
　「何に取り組むべきか、どういう会社が良い会社なのか、自ら考える必要がある。ＳＤＧｓを超えた取り組みも求められる。自分たちで目標を定め、指標を作ってほしい」

　 ―ＳＤＧｓを超えた取り組みとは。
　「ＳＤＧｓに法的拘束力はない。しかし欧米企業は環境や社会に配慮しない製品は取引しない、店頭で売らないと言い始めた。欧州連合（ＥＵ）は環境・社会に配慮しない製品を域内から排除しようとしている。価格競争だと欧州企業は途上国に勝てないと分かったからだ」

　―ＳＤＧｓを事実上のルールとし、自社・自国が競争で優位になるようにしている訳ですね。
　「民間企業の決め事でも、ＳＤＧｓに貢献するのであれば誰も反対できない。日本企業も国際社会でうまく立ち回り、自社が有利に貢献できるルールを提言してほしい」

【記者の目】
　環境・ＣＳＲの分野で「ソフトロー」が増えている。違反に罰則はないが、従わないと市場から閉め出される事実上のルールだ。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資も規制ではないが、取り組まないと評価されない。日本企業はＳＤＧｓに合致していると安心して終わらず、ソフトローづくりに加わってほしい。
（聞き手・松木喬）