金融界の重大関心事だった増資インサイダー疑惑が、ついに「事件」として炸裂した。市場の番人の異名を取る証券取引等監視委員会が3月21日、大型の公募増資に絡んで内部情報に基づくインサイダー取引を行ったとして、中央三井アセット信託銀行に課徴金を課すよう金融庁に勧告したのだ。課徴金そのものは、不正利益の中から中央三井が得たファンド報酬額に沿って算定されることから、わずか5万円の納付命令にとどまっているが、