日本民間放送連盟(民放連)が12日、「民放業界におけるジェンダー平等推進のための提言」を公表した。ジェンダー平等の推進を「人権課題であり経営課題」と位置づけ、男性優位の構造が続く民放業界に対し、経営トップの意識改革、女性管理職の育成、長時間労働を前提としない働き方、番組表現に潜む無意識のバイアスの点検などを求めている。民放キー局5社民放連は、昨年5月に決定した「民放連・緊急人権アクション」の一環として、