不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞は、不動産関連事業に従事する1,286名に対して行ったアンケート「不動産業界のDX推進状況調査 2025」の結果を発表した。■DX推進すべきは98.6%で昨年とほぼ横ばい。「取り組んでいる / 取り組む予定」は68.0%で昨年から微増DXを推進すべきか質問したところ「強く推進すべき」「推進すべき」「状況に合わせて推進すべき」と回答した人の合計が98.6%と、昨年の99.0％とほぼ同じ結果となった。