日本自動車工業会（自工会）は２５日、２０１９年度の国内自動車需要が前年度見込み比２％減の５２２万３４００台になる見通しを発表した。減少すれば４年ぶりとなる。米中貿易摩擦など世界経済の先行きの不透明さが国内景気に影響し、需要を押し下げることが要因とみる。ただ、１７年度の販売実績は上回っており、低い水準ではないとしている。登録車は同０・５％減の３３５万１４００台、軽自動車は同４・５％減の１８７万２