グループ企業時代の法務防衛へ EASY Forensics × LegalTech VDRによる「グループ法務防衛モデル」を発表
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁）の子会社であるリーガルデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 森田 善明、以下、リーガルデータ社）は、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテック領域における新たなソリューションとして、EASY Forensics × LegalTech VDRによる「グループ法務防衛モデル」を発表しました。
これは、EASY Forensics（調査・証拠エンジン）×LegalTech VDR（法務・機密共有インフラ）を統合し、大手製造業・持株会社（HD）・グループ企業における、「法務・顧問弁護士・系列企業」の連携を高度化する新しいリーガル防御モデルです。リーガルデータは、「調査（刀）× 機密共有（城）」というリーガル防御二刀流により、グループ企業時代にふさわしい法務防衛基盤を提案します。
■ 背景：グループ企業時代の法務課題
近年、大手企業を中心に、
・持株会社化（HD化）
・グループ経営
・サプライチェーン複雑化
・ガバナンス強化
・ESG・内部統制
が進む中、法務・内部調査・危機管理のあり方も大きく変化しています。
特に、
・独禁法・下請法
・公正取引委員会対応
・品質問題
・情報漏洩
・内部通報
・サイバー事故
・不正会計
などは、単一企業だけではなく、「グループ全体」に影響を及ぼすテーマとなっています。
しかし実際には、
・メール送付
・ USB受け渡し
・ 個別共有
・ 属人的な弁護士連携
に依存する運用も多く、
グループ企業間・法務部・顧問弁護士との情報共有には、
・ 誤送信
・ 二次漏洩
・ 証拠散逸
・ 版管理混乱
・ 閲覧権限不明確
といったリスクが存在しています。
リーガルデータは、「グループ法務は、共有方法そのものを再設計する必要がある」と考えています。
■EASY Forensics × LegalTech VDR による「グループ法務防衛モデル」とは
グループ法務防衛モデルとは、EASY Forensics（刀）とLegalTech VDR（城）を組み合わせた、グループ企業時代の法務・調査・顧問弁護士連携モデルです。
１. EASY Forensics
― 調査・証拠エンジン（刀） ―
EASY Forensicsは、
・PC調査
・操作ログ取得
・データ保全
・削除ファイル解析
・USB利用履歴確認
・不正アクセス調査
などを行うフォレンジックツールです。
品質問題、内部不正、情報持ち出し、独禁法調査、内部通報案件などにおいて、“事実を取得する（Truth Engine）”ための現場ツールとして活用されます。
https://www.fss.jp/tool/easy/(https://www.fss.jp/tool/easy/)
２. LegalTech VDR
― 法務・機密共有インフラ（城） ―
LegalTech VDRは、
・調査資料
・契約書
・証拠
・顧問弁護士との連携資料
などを安全に共有・管理する、SaaS型リーガル基盤です。
主な機能：
・権限制御
・閲覧制限
・監査ログ
・ダウンロード制御
・版管理
・電子透かし
により、“漏らさず共有する（Trust Engine）” ことを実現します。
https://www.fss.jp/vdr/(https://www.fss.jp/vdr/)
■顧問弁護士・法務・系列企業をつなぐ
グループ企業で問題が発生した場合、まずEASY Forensicsにより、
・ メール
・ USB履歴
・ ファイル操作
・ 削除ログ
などの証拠を取得・保全。
その後、LegalTech VDR上で、
・ 法務部
・ 顧問弁護士
・ 系列企業
・ 必要役員
のみが安全に閲覧できる環境を構築します。
重要なのは、「メール送付しない」という運用です。
これにより、調査・レビュー・経営判断までを、安全かつ統制された環境で実施できます。
■ 今後の展望
リーガルデータは今後、フォレンジック・eディスカバリ・リーガルテックをさらに進化させ、企業グループ全体の法務・危機管理・ガバナンスを支える「リーガル防御OS」の実現を目指してまいります。
■ 最後に（メッセージ）
グループ企業時代に必要なのは、単なる調査でも、単なる共有でもありません。
「証拠を取り、漏らさず、法的に守る」そのための「グループ法務防衛モデル」が、これからの企業法務の新しい標準になると、リーガルデータは考えています。
■ リーガルデータ株式会社について
名称：リーガルデータ株式会社
代表取締役：森田 善明
設立：2018年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：26百万円
URL：https://www.legaldata.co.jp/
リーガルデータ株式会社は、AIデータ株式会社のグループ企業として、リーガルテックツールを中心に
開発・販売と、リーガルテック分野の人材派遣など、リーガルデータ市場に特化した事業を展開するために、2018年に設立しました。1999年から続いてきた法律市場のグループ事業のノウハウを生かして、中小企業から大規模企業まで幅広い規模の企業に加え、弁護士・社会保険労務士・税理士などの
士業の方々が安心して不正調査業務に取り組めるよう、各種支援を行っています。
リーガルデータの安全な管理と活用を支援し、お客さまの企業価値を高めることを目標にし、 ガバナンス、コンプライアンスを重視した企業内のデータ基盤づくりを支援します。
■AIデータ株式会社について
名 称：AIデータ株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2015年4月
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明TM』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。