海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告、暗号資産の税率20%適用は2028年から「1年の差で3400万円」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで『【警告】暗号資産「税率20%決定」で今すぐ売ると超危険！2028年までに絶対知るべき対策を暴露します』と題した動画を公開した。
暗号資産の税率が最大55%から20%へ下がるという話題は、国内の投資家の間で関心を集めている。
宮脇氏は暗号資産をめぐる法改正と税率引き下げの実像について、その背景や日本の投資家への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、7月15日の参議院本会議で改正金融商品取引法が可決、成立した点を挙げた。
これまで決済手段を扱う資金決済法の下にあった暗号資産が、株式や投資信託と同じ投資の法律へと移される。
これにより、無登録業者への締め付け強化、発行体に年1回の情報開示の義務付け、取引業者への規制強化、インサイダー取引の規制という4つの変化が生じるという。
インサイダー取引とは、未公表の重要な情報を使って先回りの売買を行うことである。
罰則も強化され、無登録営業には10年以下の拘禁刑が科される。

続いて、多くの投資家が注目する税率について解説を展開した。
利益を給与などと合算する最大55%の総合課税から切り離し、20.315%の申告分離課税とする改正所得税法は、2026年3月31日にすでに成立している。
ただし分離課税を使えるのは金商法の施行から翌年の1月1日以降に売却した分と定められており、施行が2027年中とされることから、適用開始は2028年1月1日からという見方が有力だという。
仮に1億円の利益が最高税率の区分に当たった場合、総合課税では税額がおよそ5500万円、分離課税ではおよそ2031万円となり、その差は約3400万円に達する。
宮脇氏は「売る年を1年またぐかまたないかによって、家が1件買えるぐらいのお金が動く」と語り、報道に早合点して2027年のうちに売り急ぐ危うさに警鐘を鳴らした。

また、20%の適用には国内で登録された取引所を通じて売るという条件が付されている。
海外の無登録の取引所や、管理者が存在しないDEXに置いたまま売った利益は、2028年を過ぎても最高55%のままだと整理されている。
この条件は大きな含み益を抱える富裕層に限らず、少額から積み立ててきた一般の投資家にも同じように及ぶ。
なお、2億円以上の資産を持つ人が出国時に含み益へ課税される出国税も、暗号資産は現時点で対象外だが、今後加えられる流れにあると注意を促した。
最後に宮脇氏は、「税率が下がるかどうかは制度が決めていくが、その恩恵を受けられるかどうかは自分で準備する必要がある」と動画を締めくくった。