個人向け国債のNISA対象化で「知らないと損する」メリットと、慌てて買ってはいけない理由

金融教育家の塚本俊太郎氏が、YouTubeチャンネル「塚本俊太郎の金融リテラシーチャンネル」で「【速報】個人向け国債がNISA対象に？議論スタートで何が変わるのか解説」を公開した。動画では、現在与野党で議論されている個人向け国債のNISA対象化について、その背景や実現した場合のメリットを解説している。

塚本氏はまず、この議論が起きている背景として「国債の買い手を個人に広げたい」という国の意図を指摘する。現在、国債の最大の保有者である日銀が購入額を減らし、金利変動に敏感な海外投資家が増加している。そこで、「日銀に代わる安定した買い手」として個人に期待が集まっているのだという。さらに、近年の金利上昇により個人向け国債の利回りが上がり、個人のニーズが高まっていることも後押しとなっている。

続いて、NISAの現行ルールと債券ファンドとの違いについて解説。現在、NISAの「成長投資枠」では債券ファンドを購入できるが、個人向け国債は対象外である。塚本氏は、債券ファンドは市場の金利変動によって基準価額が下落し「元本割れがあり得る」のに対し、個人向け国債は「元本保証あり」であると説明し、同じ債券でも特性が大きく異なると注意を促した。

もし個人向け国債がNISA対象となった場合、個人にとって最大のメリットは「手取りの利回りが約2割アップ」することだ。通常、利子には約20%の税金がかかるが、NISAであればこれがゼロになる。また、「株は怖いけど国債なら」と、高齢者がNISAを始める動機にもなると塚本氏は語る。

最後に塚本氏は、今回の議論は2027年度の税制改正に向けたものであり、まだ決定ではないと強調。「まだ決まっていないからこそ、先走らない」ことが重要だと述べ、議論の行方を見守りつつ、今は投資を一部や短期にとどめて様子見をするようアドバイスし、動画を締めくくった。