北陸新幹線の敦賀より先、新大阪までの延伸ルートを再検討している与党整備委員会は30日、京都府と京都市にヒアリングを行い、松井市長は、建設費の負担割合の見直しを求めました。

北陸新幹線の与党整備委員会は、敦賀から新大阪までのルートについて現行の小浜・京都ルートや米原ルートなど8つの案について再検討を進めていて、7月17日の国会会期末までにルートを取りまとめる方針です。

30日の会合では京都府と京都市からのヒアリングが行われ、西脇知事は小浜・京都ルートについて「反対はしていない」と述べたということです。

一方、松井市長は国策として北陸新幹線建設の意義に理解を示しながら、地下水や財政などへの影響に懸念を表明し「北陸新幹線を誘致していない」として、現在、国と地方で2対1となっている建設費の負担割合のままでは受け入れられないと述べました。

整備委員会は7月7日、大阪府と大阪市からもヒアリングを行うことにしていて、国会会期末が迫る中、議論が大詰めを迎えています。