米イラン合意、核問題巡りトランプ政権内に懐疑論…米情報機関の情報もとに「深刻な疑念」

　【ワシントン＝栗山紘尚】米主要ニュースサイト・アクシオスは１５日、米中央情報局（ＣＩＡ）のジョン・ラトクリフ長官がトランプ米大統領ら政権幹部に対し、イランが核問題で譲歩する意思について「深刻な疑念」があると伝えたと報じた。

　米イランの戦闘終結に向けた合意を巡り、トランプ政権内で懐疑的な見方も出ている模様だ。

　報道によると、複数の米情報機関が収集した情報では、イラン側が内部で協議している内容と、米国や仲介国に伝えている内容に矛盾があった。ラトクリフ氏は、１４日の合意発表前に行われたトランプ氏や側近らとの会合で、こうした情報を報告したとみられる。

　トランプ政権内では、ラトクリフ氏のほか、ルビオ国務長官やヘグセス国防長官が覚書の合意に懸念を示した一方で、イランとの交渉を担当するバンス副大統領やスティーブン・ウィトコフ中東担当特使、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏は合意を進める考えを示したという。

　米国はイランの核問題を巡り、濃縮ウランをイランで処分し、国外に搬出することを求めているとされる。ラトクリフ氏とルビオ氏は会合で「イランが米国の求める措置を受け入れるとは考えにくい」と言及した。トランプ氏はこうした議論を踏まえた上で、署名する判断を下したとみられる。

　アクシオスはまた、覚書にはホルムズ海峡の開放に関連し、米軍によるイラン関連船舶に対する封鎖措置が３０日以内に段階的に解除されることが盛り込まれると報じた。核問題では、濃縮ウランの処分方法を決めることや、将来の濃縮活動について協議することが明記される予定で、「イランが真剣かどうかは２〜３週間でわかる。真剣でなければ交渉は頓挫しかねない」との米高官の発言も伝えた。