海外不動産投資家の宮脇さき氏が紐解く、政府CPI1.5%と体感10%「乖離を生む3つのカラクリ」

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【政府CPI1.5%は嘘か】日本人が直面するインフレの”統計と現実の乖離”について暴露します！」と題した動画を公開した。
物価高への関心が高まる中、高市政権は食料品の消費税を2年間ゼロにする案を打ち出し、その規模は年間5兆円に上るとされる。
宮脇氏は、政府が発表する消費者物価指数（CPI）と生活者の体感インフレ率がなぜ大きく食い違うのか、その仕組みと日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、政府発表の数値と生活実感のずれを具体的な数字で示した。
2026年3月の公式CPIは総合でプラス1.5%、生鮮食品を除く指数でもプラス1.8%にとどまる。
ところが日銀の生活意識調査では、体感インフレ率の中央値がプラス10%、平均ではプラス17.3%に達したという。
さらに、回答者の約95%が物価上昇を実感し、そのうち85.1%が家計の負担増に困っていると答えた。
その象徴が「令和の米騒動」であり、米の小売価格は2025年に前年同月比でプラス89.4%まで上昇し、5kgあたり5140円の過去最高値を記録した。
2026年5月には5kgで3796円程度まで下がったものの、コロナ前と比べればなお1.5倍ほど高い水準にある。

続いて、宮脇氏は公式CPIが実態より低く出る3つのカラクリを解き明かす。
1つ目は、指数全体の15～20%を占める「持ち家の帰属家賃」である。
借家法の影響で既存の家賃がほとんど動かないため、新築マンションや建築資材の高騰が指数に反映されにくい。
2つ目は、品質の向上を値下げとみなす「ヘドニック調整」で、価格据え置きの家電でも統計上はマイナスと計上されやすい。
3つ目は電気・ガス補助金であり、公式CPIを0.5%ほど人為的に押し下げているという。
加えて宮脇氏は、価格を保ちつつ内容量を減らす「シュリンクフレーション（ステルス値上げ）」の広がりにも触れた。
こうした見えにくい物価上昇は家計を広く圧迫するが、現金比率の高い富裕層ほど資産の目減りという形で影響を受けやすく、早めの備えが求められる。

最後に宮脇氏は、2026年度の診療報酬改定で医療費が約30年ぶりに3.09%引き上げられるなど、生活必需品ほどインフレ率が高い現実を挙げた。
そのうえで、日銀調査による5年後の予想物価上昇率もプラス10.3%に達している点に触れた。
そして、米の価格上昇率がS&P500の約9年分をわずか1年で上回ったとし、「日本円だけで資産を持つことが大きなリスクになる時代だ」と動画を締めくくった。