「地下アイドルの推し活費用に充てていた」──。埼玉県内の税務署に勤務する20代の女性職員が許可を得ずに副業していたとして、関東信越国税局は減給処分にした。

【映像】税務署の女性職員（20代）が風俗副業で処分

　その副業とは風俗店。女性職員は去年10月から今年3月までの間に許可を得ずに5つの風俗店で兼業し約180万円を得て、さらに、パパ活でおよそ30人から合わせて50万円ほどの報酬を受け取っていた。 その報酬は地下アイドルの推し活に充てていたという。女性職員は依願退職した。

　これまでにも公務員による風俗店勤務が度々問題となり処分されている。去年、愛知県内の税務署に勤務する20代の女性職員がソープランドなどの風俗店で勤務。さらにパパ活で約188万円の報酬を得ていたとして減給の懲戒処分。女性は依願退職した。FX取引での借金返済が目的で、週末や病気休職の期間などに働いていたという。

　他にも、東京・多摩地域の小学校女性教諭（41）が暗号資産の投資詐欺に遭い、経済的に苦しかったため複数の風俗店に勤務し、停職6カ月の懲戒処分。この女性教諭は辞職した。また、熊本市財政局の女性主事（20）が服の買いすぎで借金が100万円ほどになり、キャバクラや性風俗店でおよそ70回勤務し約140万円の報酬。停職6カ月の懲戒処分。依願退職した。埼玉県越谷市の男性消防副士長（26）も、やはり借金に困っていてアダルトビデオの撮影に5回参加し、約25万円の報酬。停職6カ月の懲戒処分となった。

　公務員の収入を調べてみると、税務職員の場合、初任給は23万1700円、年収は約386万円。また、小学校の先生は自治体により異なるが、東京都の場合、初任給は約32万9200円、年収は約510万円。これに加え、住居手当や通勤手当なども別途支給される。低すぎるということはなさそうだ。

　かつて、東京国税局で働いていた芸人・さんきゅう倉田は給料事情についてこう語る。

「公務員なんで、年次でどんどん上がっていく。20代後半だったら500万〜600万ぐらい。通常の生活の範囲であれば、趣味を満喫することができるくらい給料をもらっている」

　実際に副業をする同僚はいたのか。「いないです。副業は厳しい、法律で禁止されていますから。会社員が副業するのと全然違う。ごく一部、執筆とか（家業の）不動産の賃貸とか農業とか、そういう場合は許可を得てやっている人もいるが、すごく少ないと思う」。

　国家公務員法および地方公務員法により、副業は「原則禁止」。さんきゅう倉田によると、職場で副業に関する話題を出すこと自体、タブーとされていたという。ではなぜ“安定”と言われる公務員の職を失うリスクを承知で、副業に走ってしまうのか。

　風俗で働く女性を数多く取材してきたライターA氏は、風俗副業の実態をこう語る。

「（働く動機は）お金一択。ただ、別に全員がホストに狂っているわけじゃない。別に恥ずかしいことではない、『趣味で推し活やっています』という人は最近増えている。男性アイドルではなく、坂道系とかハロプロ系にハマっている人もいれば、KPOPとか様々」

　そこにはこんな「沼」もあるという。 「いわゆる『積む』っていう行為がある。会場に行っていい席を取れた人と席を交換してほしいと（交渉する）。人気のないところで何十万って現金を渡し、席を交換してもらう。そこにお金がかかる。現在はセキュリティの問題とかで対処されているかもしれないが」。

　今回の税務署職員は半年で約180万円を風俗で稼いたが…。「平均的な金額な気がする。副業と考えたらフルでやっている子より（勤務時間が）短いでしょうから、本当に妥当。今のご時世的にはそれぐらいが多分リアルな数字」。

　今回は副業がバレて懲戒処分となったがなぜ風俗勤めで身バレしてしまうのか。「いわゆる公務員の平均的な身なりってあると思う。着ているもの、持っているもの、身につけているものが妙にある時期から高いものを身につけるようになる。『なんだろう？』と周りの同僚が、そういう風俗のお店を調べまくってバレるということもある」。

　店側は女の子の本業にまで関与しないため自分から言わない限りはバレる可能性が極めて低いのが風俗業界だという。ただし、「本業の同僚だったら、ある程度信頼関係ができていると思って、ついうっかり話すというパターンはあるかもしれない。同僚にしてみたら『私らの給与でそんな動き不自然じゃね？』みたいなことも勘づくのかもしれない」と語った。

（『ABEMA的ニュースショー』より）