海外不動産投資家の宮脇さき氏が指南「最強の資産防衛」でも抜け穴アリ？リスク4選を徹底警告

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「金融資産が多い人は要注意！意外と知らないリスクについて解説します！」と題した動画で、資産10億円超の「超富裕層」に求められる最新の資産防衛ロードマップを語った。番組冒頭で「これはもう5段階中4つぐらいの安全度合いで、これが究極の資産防衛の形になるのかな」と断言しつつ、資産家が知っておくべき根本的リスクを明らかにした。

宮脇氏は、まず「資産10億円以上の人は何をするべきかっていうと、守りのフェーズに入ってくる」と述べ、守りの資産運用の重要性を強調。しかし、「1億円、2億円だとできなかった運用もやりやすくなり、相続税対策も結果的にしやすくなりますが、こういうのもそう簡単ではないので、専門家の知見っていうのは必要」と、安易な実践への警鐘も鳴らした。

動画内では、資産防衛に不可欠な「4つのリスク」として、①通貨リスク ②法域リスク ③居住地リスク ④カウンターパーティーリスクを挙げた。多くの人が「円をドルにすれば安心」と考えがちだが、「これはもうごく一部に過ぎない」と宮脇氏。「日本に預けた外貨も、結局日本の預金封鎖や資産課税には無力」と潜在的法域リスクの深刻さを解説した。他にも、「日本の税務居住者である限り、世界中の資産に日本の課税が及ぶ」や「CRS加盟国なら海外口座も完全に把握される」など、日本人投資家の盲点となる世界基準の現実も露わにした。

具体的な対策としては、資産や本人の所在地を海外に移す「究極の防衛」を推奨しつつも「これが完全に安全というと実はそうではない。安全度合いは4つ」と言及。海外移住・資産移転をもってしても、「出国時課税や10年ルール、移住先でのリスクなど縛りは残る」と、本質的に『完全なる安全地帯』は存在しないとした。

また、「通貨とカストディの二重分散」「送金ルートの構築」「相続・贈与時の設計」「海外現地の専門家との連携」まで、抜け目のない多層的な戦略の必要性を強調。特に、「暗号資産は日本の取引所への放置は絶対NG。不正アクセスで凍結されるケースも多い」と、最新事情にも触れた。

動画の最後では「日本に住んでいる人で、ドルを持っておけば大丈夫と、それで安心だと思っている人も、安心できないその理由について、詳しく解説していきました」と述べ、動画を締めくくった。