投資戦略アドバイザー・鳥海翔氏「投資増税・社会保障劣化の時代、国に頼れない時代に“自立”を」

2025年7月13日 18時0分

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YouTubeチャンネルで人気の投資戦略アドバイザー・鳥海翔氏が、「【緊急】政府がついに投資増税を発表！老後資産を守るために知っておくべき対策とは？」と題した動画を公開。2025年7月の参議院選挙を前に、政府による「投資増税」の動きや、今後の日本が抱えるリスク、そして「国に頼らず生きていく力」の大切さについて熱く語った。

冒頭、鳥海氏は「選挙に行くこと、政治に関心を持つことはめちゃめちゃ大切なんだけれども、それとは同時進行で、国に頼らなくても生きていける自分を作っていくことが大切なんです」と力説。老後資産を守るには、政治や経済の流れを見る目と、資産形成の“W戦略”が不可欠だと訴える。

動画では、もしも自民党が参院選で勝利し現状政策が継続した場合、「消費税は下がらない」「社会保険料・金融所得課税の引き上げ」「農産物価格高騰」「社会保障制度の劣化」――5つの“起こりうる悲劇”を鳥海氏が分かりやすい言葉で一つずつ解説。「社会保険料は給与明細を見ない人が多いために、じわじわ上げられても気付かれにくい」「金融所得課税の引き上げも“ステルス増税”で、今後対象者が拡大する危険性がある」などド直球な見解も連発した。

続けて、農作物値上げ問題やJA解体論にも切り込みつつ「農産物の流通コストを赤字で担わないと国民は安い値段で買えない。それを無理に民営化したり利益追求させれば値段は必ず上がる」と警鐘。郵政民営化との比較もしながら「郵便局の赤字は“社会的インフラ”の役割だった。サービス悪化やコスト増は、民営化の現実だ」と指摘した。

また遺族厚生年金の受給期間短縮や高額療養費制度の上限引き上げなど社会保障改悪も取り上げ、「正しかったんだ、これはやむを得なかったんだと“必要悪”で正当化されていく流れ」への危機感をにじませた。「選挙に行かないのは、現状にOKを出すのと同じ。政治参加は“世の中を変える”可能性を持つ行動だ」と、選挙の重要性もアピール。

その一方で、「選挙は大事。でも同時に、国の制度変更による影響を最小限にするには、“資産形成”で自分の身を守るべき」と、国民一人ひとりの“経済的自立”を強調。「世の中のことに関心を持ち、資産形成も必ず一緒に進める。それが『自立』につながる」と語った。

最後に鳥海氏は「世の中に関すること、資産形成に関することを同時に学べるチャンネルはきっとここだけ。」と呼びかけ、「国に頼らず生きていける・正しい方向に世の中を導ける人が一人でも増えることを願っている」と動画を締めくくった。