実業家・マイキー佐野氏、バルト三国バチバチ巻き込まれ危機に警鐘「ロシア・NATO対立は世界経済に直撃する可能性」

YouTube動画「リスクに備えろ。今後注目すべき世界経済に巨額の影響を及ぼす大国の動きについて解説」で、実業家のマイキー佐野氏が、イスラエルとイランの戦争終結を受け、今後世界で注目すべきリスクと経済への影響について幅広く語った。佐野氏は「ロシアの援助が必要になると、ヨーロッパの援助も不可欠になってくる。その間に挟まれているバルト三国がバチバチに巻き込まれる可能性がゼロじゃない」と独自のシナリオを示し、ロシアとNATO間の緊張が新たな焦点になると警鐘を鳴らした。

今回のイスラエル・イラン戦争停戦、そして世界の大規模対立の『次の火種』として想定されるのは、ロシア・ウクライナ情勢の激化と台湾有事だと佐野氏は分析。「ロシアはミサイルやドローンの増産に走る中、NATOは防衛費増額要求や防衛体制強化に追われているが、両者の主張がどんどん過激になる中で、“半年以内にNATOへの攻撃をロシアが検討”という専門家の声もある」と述べ、デンマークレポートなど複数の国際分析を引用。

同氏は「ロシアの戦争継続の要だったエネルギー産業がむちゃくちゃ赤字転換している。経済制裁と原油価格低迷でウクライナ戦争維持すら厳しいという仮説も成り立つ」と指摘。また、ロシア最大の石油会社が過去最悪の損失を計上するなど、「バランスシート非公開化も含めロシアは何かを隠したいのでは」と鋭い分析をみせた。

その中で最大の焦点となるバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）について「歴史的経緯もありロシア系少数民族が居住するため、ロシアはリトアニアへの侵攻大義をでっち上げる可能性も。“バチバチに巻き込まれる”と見る理由の一つ」と語る。また「NATO加盟国として東側防衛強化を急ぐが、リスクは高い。バルト海に敷設されたパイプラインや海底ケーブルも狙われると、主要港閉鎖やインフラ破壊でバルト諸国のGDPが30～40％落ち込む可能性。世界経済全体で1兆ドル規模のダメージも試算されている」と危機感をあらわにした。

「ロシアが核攻撃に踏み切るか？」との問いには「僕の答えはNO。偏西風の影響で自国も被害を受けるため実行しにくい」と冷静に分析。そのうえで「これらシナリオが現実化すれば、湾岸戦争を超える世界的経済ダメージだと海外調査機関も予想している」と強調した。

終盤では台湾情勢にも触れ、「台湾は中国との圧倒的な戦力差に対抗するため非対称戦術（ゲリラ戦術やドローン・サイバー攻撃による心理戦）へのシフトを加速している」と最新動向を解説。最後に「NATOや台湾有事など、重大局面となり得るポイントをしっかり注視すべき。ヨーロッパ市場の動向や台湾の戦略転換にも今後注目したい」と視聴者に呼びかけ、動画を締めくくった。