記事のポイント
TikTokは2024年、日本において消費2375億円、雇用4.2万人の経済効果を生み出した。
中小企業や全世代のユーザーに影響を与え、情報接触と購買行動の起点となっている。
クリエイター経済や観光プロジェクトを通じて地域振興にも貢献し、存在感を高めている。


2024年にTikTokを通じて生じた推定消費額は2375億円、国内名目GDPへの貢献は4855億円、雇用創出効果は4万2000人にのぼったことがわかった。

TikTokは6月4日、マクロミルグループと共同で、日本市場におけるTikTokの経済的・社会的影響を多角的に分析した第2弾レポート「TikTok Socio-Economic Impact Report〜日本における経済的・社会的影響〜」を公開した。この調査によると、中小企業に新たな顧客との接点や採用成果をもたらす手段として活用される一方で、地域紹介動画や観光プロジェクトを通じた地域経済への波及効果も高まっている。また、幅広い世代のユーザーに対し、消費行動のきっかけとなる情報源としても機能している。

中小企業のGDP貢献は1094億円



今回のレポートは、「経済的価値」「ユーザーにとっての価値」「クリエイター経済圏としての価値」の3つの軸からTikTokの社会的貢献を立体的に可視化している。推定によると、中小企業による名目GDPへの貢献は1094億円、雇用者数は9700人と、前年比でいずれも大きく成長。中小事業者がTikTokを通じて新たな顧客との接点を持ち、販促や採用の成果につなげている実態が明らかとなった。

また、TikTokのユーザーの61.5％が「ほぼ毎日視聴している」と回答しており、同プラットフォームが日常の情報収集の手段として広く活用されていることがわかる。「商品を購入した」「お店やスポットに訪れた」など、TikTokをきっかけに行動を起こしたユーザーは58.6％にのぼり、その影響は特に若年層で顕著だ。60代でも19.5％が購入経験ありと回答しており、全世代型の情報・購買導線として機能していることが浮き彫りになった。

さらに、TikTok上で活動するクリエイターは全国で226万人、彼らによる経済活動の推定収益は1197億円に達した。企業案件やコラボレーション依頼の増加やファンとの交流強化などを通じて、新たなキャリア機会の創出にも寄与しており、83.3％のクリエイターが「今後もTikTokで活動を続けたい」と回答している。

TikTokが2024年に実施した複数の観光プロジェクトでは、累計93億2000万円の経済効果が推計されている。さらに、地域紹介動画を視聴したユーザーの68.5％が「地域に行きたくなった」と回答するなど、地域振興や関係人口の創出に寄与している実態が示された。