記事のポイントデジタル広告の掲載品質における透明性向上を目指すJICDAQが認証事業者数増加とアドフラウド対策での成果を報告。自己宣言制度廃止を発表し、透明性確保をさらに推進する。広告主の無効トラフィック認知率が大幅に向上。しかし、未対策の要因として知識不足があげられるため、啓蒙活動を強化し、課題認識を広める方針を示した。今後は地方広告主への認証普及や、認証事業者の価値向上を目指す施策も拡充する。デジタル広告業界の健全化を目指し、韓国KOBACOとも連携する。
デジタル広告の透明性と掲載品質向上を目的とするデジタル広告品質認証機構（JICDAQ）は11月25日、2024年の活動を振り返る「JICDAQ ANNUAL REPORT 2024」を都内で開き、業界の健全化とデジタル広告品質向上に関する活動報告を行った。代表理事を務める中島聡氏が、JICDAQの現状と今後についてまとめた年次報告を行い、認証事業者数の増加やアドフラウド対策での成果、広告主の意識改革の進展といった成果をあげていることを報告。JICDAQの検証・確認方法に関する変更点として、自己宣言制度の廃止も発表した。従来以上に透明性と信頼性を追求する姿勢を強調するとともに、今後の課題として、認証制度の精度向上や広告主への啓蒙活動の拡大、地方の企業への対応など、JICDAQが目指す業界全体の健全化に向けた方向性も示した。

広告購入者の認証は全体の56％に

中島氏は、2021年の3月のJICDAQ設立から現在までの歩みを説明し、認証事業規模が着実に拡大していることを報告。登録および認証事業者数も順調に増加しており、特に広告購入者（広告会社、広告主）からの申し込みが全体の56％を占めているという。また、第三者認証の割合が82%に達し、前年（80％）より増加していることもわかった。

アドフラウド対策で成果

2024年度は、アドフラウド対策においても成果をあげた。アドフラウド対策効果を測るモニタリング調査をアドベリフィケーション事業者4社の協力により実施したところ、アドフラウドに関してJICDAQ認証事業者を選んだ場合、JICDAQ商流のトラフィックアドフラウド発生率は0.2%から3%と、各アドベリフィケーション企業が公表している業界ベンチマーク（3％弱〜8.4％）を下回る水準であることが示された。中島氏は、「JICDAQ認証事業者を選択する価値が証明されたデータ」であると強調した。*広告会社から媒体社までの間に2社以上のJICDAQ認証事業者が入った商流

広告主の意識改革と課題

広告主や業界関係者への意識改革にも力を入れるなか、特に、無効トラフィックとブランドセーフティというデジタル広告における2分野の課題への認識が大きく進化していることがわかった。デジタル広告課題調査**によると、無効トラフィックの認知率はすべての業種で約7割以上、ブランドセーフティの認知率は約8割以上だった。また、2分野への対策率についても全体的に上昇しており、無効トラフィックの対策率は5〜9割程度、ブランドセーフティの対策率は6割後半〜9割程度であった。中島氏はこうした結果に対し、「課題意識が全体的に広がり、課題の認知や対策に取り組む企業が増加した。またJICDAQの認証活動を通じた業界健全化の取り組みが寄与している」とコメントした。**調査対象：全日本広告連盟加盟社（広告主、広告会社、媒体社、その他広告関連事業者）、日本アドバタイザーズ協会（JAA）、日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）加盟社／調査サンプル数：309（前年345）／調査時期：2024年6月17日〜7月22日

デジタル広告課題の対策状況

広告主については、別業種に比べて2分野への認知・対策率が低い傾向にあるが、無効トラフィックの詳細認知率（ワードも内容も知っている）は昨年の26.9％から36.7％へと大きく伸長。無効トラフィックの対策率も昨年の21.5％から25.6％へと上昇した。デジタル広告の課題への未対策の理由として、「具体的にどう取り組めばいいのかわからない」「課題についてよく理解している人がいない」といった回答があるといい、課題への知識不足が起因していると分析。中島氏は、「我々の活動について知っていただくため、広告主を中心に強く訴求していく必要がある」と述べた。そのほか、JICDAQへの登録もしくは認証取得後、期待した変化があったと回答したのは全体で約4割となっており、認証取得事業者では、「検証を通して社内の管理体制が整備された」とする回答がもっとも多かった。

自己宣言制度を廃止　透明性を追求する

今回の報告で注目すべき発表のひとつが、JICDAQ認証の検証・確認方法における「自己宣言制度」の廃止を決定したことだ。この制度は、自己宣言による検証をもとに確認を経て認証を行うものだが、「自己宣言による検証の内容とJICDAQの求める認証水準のあいだに一部乖離が生じていた」（中島氏）ことが廃止の理由だという。今後は第三者機関（日本ABC協会、海外認証機関TAG）により担保された検証に統一することで、認証の透明性と信頼性を確保する。具体的には、2025年1月から自己宣言の新規受付を停止し、2026年1月からは更新受付も停止。2026年末をもって完全に廃止する。なお、既存の自己宣言による認証取得事業者には2025年度中の更新が可能な経過措置を設けるという。

JICDAQが目指すデジタル広告市場

中島氏は、JICDAQの今後の取り組みについて、認証事業者のステータス向上と満足度向上に向けた情報発信機能の開発、JAAおよびJAA傘下のDMI（デジタルマーケティング研究機構）と連携したコミュニケーション活動、地方の広告会社への認証、広告主や自治体に向けた登録普及活動を強化する方針を示した。また、JICDAQが目指すデジタル広告市場として、?広告主がJICDAQ認証事業者に発注することを起点に、?事業者のデジタル広告の掲載品質が向上し、?広告主が安心してデジタル広告の取引ができ、認証事業者に広告発注がシフトしていくという、事業発展に繋がる世界を作り、デジタル広告業界全体の健全化を目指すという。

韓国KOBACOと協力　グローバルな活動も

国際的な連携も進めており、11月22日には、韓国初のメディアレップである韓国放送広告振興公社（KOBACO）と覚書を締結した。両国のデジタル広告業界の健全化に向けて協力していく予定で、セミナーなどの交流を通じて、継続的に意見交換を行っていく予定だという。文／戸田美子