依然アジアで日本のモノづくりのこだわりや品質の高さが評価されている（松屋銀座の化粧品売り場）

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　化粧品・日用品業界で、生産の国内回帰が加速している。背景にはメード・イン・ジャパンを求める、訪日外国人（インバウンド）の存在がある。これまで資生堂やコーセーなど大手各社は、生産を海外にシフトし、コスト低減を進めてきた。だがここに来て、日本製を求める外国人に後押しされるように国内工場の新設や設備増強を加速している。

　資生堂は供給確保に向け、２０１８―２０年度の３カ年累計で１３００億円を投資する。１９年度に栃木・那須工場、２０年度には大阪新工場が稼働予定だ。現在、既存の国内３工場（静岡・大阪・埼玉）では週末もフル稼働だが、それでも追い付かないほどの需要がある。

　保坂匡哉執行役員は、３６年ぶりの国内工場新設について、「日本製への要望が高く、国内外で需要に供給が追い付いていない。中でも最も不足しているのが日本だ」と話す。

　中国をはじめとするアジアではジャパン・クオリティーへのこだわりが強い。「日本のモノづくりへのこだわりや品質の高さに目覚め、価値を見いだすようになった」（保坂執行役員）と分析する。

　新工場稼働までの１―２年は、多品種を生産するラインを売れ筋商品のラインに切り替えるなど、対策を講じて、しのいでいく。原材料の調達については、サプライヤーとの契約更新を進め、「今年後半から今まで以上に調達を拡大する」（直川紀夫執行役員常務）と見通す。売り上げが好調な商品に軸足を置き、バランスを取りながら生産する。

　コーセーは１７年３月、群馬工場に６０億円を投資し、新生産棟を稼働した。稼働から１年でフル生産の状態だ。新本浩一執行役員（コーセーインダストリーズ社長）は「このまま順調に伸びていけば、床面積は足りなくなるだろう。今後３年は持つだろうかという感じ」と話す。

　今後の工場新設は、メード・イン・ジャパンのこだわりや品質管理の点から、国内で投資を続ける方針だ。化粧品製造の工程の中でも化粧品の中身製造への投資を図る。一方、人手が必要となる、瓶詰めや箱入れなどパッケージ工程については、外部委託を広げるなどメリハリを付けて対応する。

　２０年に売り上げ３０００億円以上、営業利益率１０％を目指し、化粧品事業をテコ入れすると新方針を発表した花王。村上由泰執行役員（カネボウ化粧品社長）は「タイトな供給体制は他社と同じ。増産に向けラインを増強している」と話す。

越境ＥＣと相乗
　メード・イン・ジャパン需要は、アジアを中心に根強い人気を誇る。ここ最近は化粧品にとどまらず、紙おむつやハブラシを中心とする口腔（こうくう）ケア用品、医薬品、ヘルスケア商品などにも広がる。

　ライオンは洗口液を中心に国内需要が高まり、ハブラシや洗口液の増産に約３０億円を投資。子会社のライオンケミカルはオレオケミカル事業所（香川県坂出市）にハブラシの新生産棟を建設中で２０１９年に稼働予定。オレオケミカル事業所で、ハブラシの生産能力を３倍に増やす。国内全体で約１割の増産となる。

　明石工場では洗口液を生産する新生産棟が１９年春に稼働予定で、国内生産能力を２倍にする。アジアで洗口液は普及していないが、国内では、口腔ケア意識の高まりからオーラルケアブランド「ノニオ」を中心に右肩上がりで成長を続ける。

　２７年ぶりに、栃木県栃木市に工場を新設するのはエステー。約３１億円を投資し、カイロや温熱製品を製造販売するマイコール（栃木県栃木市）のカイロ事業を買収して引き継ぐ。

　エステーにはなかった温熱技術を取り込むことによって、吉澤浩一取締役執行役は「新しいヘルスケア分野の商品も展開していきたい」と話す。まずは新技術の継承と安定供給を進め、将来的に国内工場のバランスを図り国内生産の再編も検討する。