ゴミ発電や工業団地の廃熱…自治体が官民連携で電力を“販売”

　埼玉県所沢市、ＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区）、飯能信用金庫（埼玉県飯能市）、所沢商工会議所は１３日、再生可能エネルギーを活用した新電力事業で包括連携すると発表した。２０１８年度に、埼玉県内初の自治体出資による新電力会社を設立。廃棄物発電や太陽光発電など、再生可能エネ由来の電力を所沢市内の公共施設や事業者、家庭向けに供給する。

　新会社「所沢新電力（仮称）」の資本金は１０００万円を想定。４者で出資し、所沢市が半数以上を出資する計画だ。出資比率は今後詰める。藤本正人市長は「市民とともに取り組みを大きくしたい」と述べた。新会社は設立５年後に売上高２１億円を目指す。

　電力は市内の廃棄物発電や太陽光発電などを活用するほか、ＪＦＥエンジ子会社のアーバンエナジー（横浜市鶴見区）から調達。２２年度の電力供給量を４万３０００キロワットに設定した。
日刊工業新聞2017年11月14日

磐田市は野菜工場に電気・熱を供給
　ＪＦＥエンジニアリング（東京都千代田区、狩野久宣社長）と静岡県磐田市は２日、共同でエネルギー供給事業を開始すると発表した。両者で共同出資会社を設立する。磐田市内の商工業団地や近隣の野菜工場向けに、電気や熱、二酸化炭素（ＣＯ２）を提供する。官民連携による電気・熱の供給事業は日本で初めてという。４月１日に共同会社を設立し、電力の販売から始める。

　官民で設立する「スマートエナジー磐田」の資本金は１億円で、ＪＦＥエンジ９４％、磐田市５％、磐田信用金庫１％をそれぞれ出資する。

　スマートエナジーは市内の商工業団地「磐田ららシティ」内に、約１３億円を投じガスエンジン発電所を建設。２０１８年度下期をめどに稼働する。ＪＦＥエンジは同事業で２０年度に、２０億円の売上高を目指す。

　発電所の発電出力は３０００キロ―４０００キロワット規模を想定、まずは商工業団地内の数十社へ提供する。ガスエンジンで発電した電力とともに、排熱を使って温熱や冷熱を供給。富士通やオリックスなどが近隣で運営する野菜工場向けにＣＯ２も提供する。磐田市で運営ノウハウを蓄積し、将来は他地域での実施も検討。ＪＦＥエンジは５年後に数十の自治体へ拡大する考え。

　同日会見した吉田佳司ＪＦＥエンジ副社長は「この取り組みはエネルギーの地産地消に先鞭（せんべん）をつけるだろう」と期待を示した。
日刊工業新聞2017年2月3日