飲食料品の消費税減税について議論していた社会保障国民会議の実務者会議は、結局、与野党の合意を得られず、議長案への一本化を断念した。【もっと読む】核議論に「タブーなく」で物議…小泉進次郎防衛相が“覚醒キャラ”で危険発言を連発する狙い議長案は来年4月に飲食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げたうえで、1％分を現金給付に回すことで「実質ゼロ」とする案だが、野党がこれに反発。「中間とりまとめ」は複