『再生可能エネルギー１００％の社会の実現に向けて日本のマルチステークホルダーの取り組み』と題したシンポジウムが２３日、千葉商科大学で開かれた。（主催は【政府】外務省、環境省、【自治体】イクレイ日本、【ＮＧＯ】ＣＡＮ‐Ｊａｐａｎ、【企業】日本気候リーダーズパートナーシップ）パネルディスカッションに登場した大倉紀彰氏（横浜市温暖化対策統括本部企画調整部担当部長）は「企業が安い再生エネがある地域