仮想通貨業界に対して、異業種の上場企業が関心を寄せている。家計簿アプリケーションなどを提供するマネーフォワードが仮想通貨交換業への参入を表明。サービス付き高齢者住宅を展開するやまねメディカルなども定款の変更案に、「仮想通貨の交換業および仮想通貨に関する販売所・取引所の運営・管理」といった文言を盛り込んだ。顧客の利便性の向上や事業領域の拡大・多様化などが参入表明や準備の背景にある。「“見える化”