【 宅急便誕生から50年 】ヤマトホールディングス・長尾裕会長を直撃！ 「宅急便」で培った社会インフラを次の事業にどうつなげますか？
─ 米トランプ政権に世界が振り回され、先行き不安定な情勢ですが、長尾さんの現状認識を聞かせてください。
長尾 我が国に関して言えば、景気は間違いなく良くはありません。株価だけに踊らされており、実体経済とは全く乖離しているように思います。その意味では、決して今の株価が示しているような景気動向ではないと感じますし、そういう認識は何年も前から持っています。
コロナ禍で日本中がステイホームとなりました。それまで日本はeコマース化率が欧米と比べても、そこまで高くはなかったのですが、コロナ禍で一気に持ち上がったのは事実です。コロナ禍での体験をしたことによって、もっとeコマース化率の加速は強まると想像していたのですが、どちらかというと、コロナ禍の終息後には反動減のような形になってきています。
いわゆるコロナ禍を経てリアルへの回帰が起きていると。ただ、日本は、かつての一億総中流の社会ではありません。その中で、どこにお金を使っているかというと、モノよりはコトに消費するパターンが増えてきているのではないかと思います。
─ 消費者もお金の使いどころを見極めていると？
長尾 そうですね。eコマースのセール等を見ても、安くしないと売れないという話が売り手の皆様からは聞こえてきます。そんな中で物流に多くの資金を割きましょうという流れになるかというと、決してそういう状況ではないというのが我々の大前提としての理解です。
─ 一方で中東情勢に伴うナフサ不足など、下流では物資の目詰まりが起こっていると指摘する声もありますが。
長尾 ええ。物流業界においては全てのものが足りないというわけではありませんが、部分的に不足気味のものが出てきています。例えばパレットの上に物を積み、荷崩れしないように固定するストレッチフィルムの値上げが大きいという話も聞こえてきています。ただ、こういった課題に対して政府が何もやっていないという話では全くありません。それでも様々な影響が出てきていますね。
─ その中で長尾さんが社員に向けて投げかけている言葉は、どんなものになりますか。
長尾 どういう状況であっても、お客様が誰かということをはっきりさせなければならないということです。ヤマトグループは1919年に創業し、50年前に宅急便を始め、今年の創業記念日である11月29日が来ると107周年になります。そういう意味では相当歴史の長い会社であるのは間違いありません。
ただ、今の当社のイメージは宅急便が始まって以降の姿です。50年前の1976年に宅急便を始めて、それから全国に進出していきました。そこから全国ネットワークを構築してきているわけです。かつてはBtoBの荷物の路線便をやっていた関東一円のネットワークの会社でした。
また、海外進出も比較的早く始めており、1950年代から通運事業や国際航空輸送を始めています。海外事業は早くから始めているのですが、ただ、それがものすごく大きな事業になっているかというと、まだそうでもないという認識です。
まだまだ我々はどうしても「宅急便の会社」と言われています。お客様と会話していても、今のヤマトをよくご存じないお客様からは「いや、長尾さん、いつも使っていますよ、『ゴルフ宅急便』」と。「いや、それだけしかやっていない会社ではありませんよ」と、よく言っているんです（笑）。
