日本航空

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　日本航空は３０日、次世代の移動手段「空飛ぶクルマ」やドローンに関する国の事業で不正に補助金などを受け取っていたことを明らかにした。

　不正が行われていた期間に受給した３億円弱を国に返還する方針。

　日航によると、不正受給があったのは、経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から受託するなどした事業。日航は、複数ドローンの同時運航管理システム開発などに携わる複数の社員が実際の勤務実態とは異なる時間に基づいてＮＥＤＯに労務費請求を行い、補助金などを受け取っていたという。

　本来なら毎日の勤務実績に応じた労務費の請求をする必要があるが、あらかじめ各社員に割り振られた時間を修正しないまま申請していたという。正確な勤務実績が分からない期間は約５年に及び、日航はこの間に受け取った補助金など３億円弱を返還するという。