「ホテル事業者がブチ切れるべきだった」民泊禁止の裏で起きている現実

海外時事クリエイターの僕氏が自身のYouTubeチャンネルで「【潰れろ】民泊を実質禁止へ！ついに自治体へ規制権限…オーバーツーリズムに転換点【Airbnb】」を公開した。動画では、観光庁が民泊の「ゼロ日規制」を容認する方針を示したことについて、国の対応の遅れや制度の穴を厳しく批判している。

動画内で僕氏は、毎日新聞の報道を引用し、「観光庁は、住宅地で民泊を実質的に禁止できる『ゼロ日規制』を容認する方針を明らかにし、月内にも自治体へ通知する」と紹介。これまで国は過度な規制に慎重だったが、オーバーツーリズムの深刻化により方針転換に踏み切ったと説明した。これに対し僕氏は、もともと日本人に民泊需要はなかったにもかかわらず、国が強引に推進した結果としてトラブルが多発したと指摘し、「自分で火つけて自分で消した」と国をマッチポンプだと一刀両断した。

さらに、外国人がマンションを買い上げ、家賃を不当に釣り上げて既存の住民を追い出し、民泊化する悪質なケースも発生していると言及。また、騒音などの苦情が相次いでいる国家戦略特区の「特区民泊」に対しては手付かずである点を挙げ、制度の抜け道となっている現状を非難した。そして、この状況に対して「ホテル事業者がブチ切れて声を上げるべきだった」と、業界の対応の甘さにも苦言を呈した。

最後に僕氏は、規制強化によって民泊が減少すれば、相対的にホテルの宿泊料金がさらに高騰する可能性を示唆。「早めの予約を心掛ける」よう視聴者に注意喚起し、地域住民の生活を最優先に守るべきだとの思いを強調して動画を締めくくった。