海外不動産投資家の宮脇さき氏が警告「円もドルも危険」介入8兆円でも止まらぬ円安と持つべき資産

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「財政危機で日本円・米ドル資産ともに危険な状態、金融政策の行方も不透明の今持つべき資産は〇〇です！」と題した動画を公開した。
2026年に入り円安と国内金利の上昇が同時に進み、資産の置き場所に悩む声がSNSでも広がっている。
宮脇氏は、日本円とドルがともに抱えるリスクと、これからの局面で持つべき資産について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、アメリカが抱える構造的なリスクを指摘した。
2026年5月、米上院はケビン・ウォーシュ氏を次期FRB（米連邦準備制度理事会、日本の日銀にあたる中央銀行）議長として承認した。
トランプ大統領が利下げに前向きな人物を選んだとされ、中央銀行の独立性が保てるのか世界中の投資家が警戒しているという。
一方で2026年4月の消費者物価指数は前年同月比3.8%上昇、生産者物価指数は5.2%上昇とインフレが再加速しており、利下げに踏み切りにくい局面にあると語った。
さらに、クレジットカードローンの延滞率は12.7%、学生ローンは16.3%と8人に1人が返済できておらず、消費が失速するリスクが高まっていると分析した。

続いて、宮脇氏は日本側の問題に話を移す。
日銀がゴールデンウィーク中に8兆円を超える規模の為替介入を断続的に実施したものの、円安基調は変わらず1ドル155円から159円の水準にとどまったと説明した。
さらに、日本の10年国債利回りは2.535%と1997年以来29年ぶりの高水準に達し、住宅ローン金利を押し上げていると指摘した。
5000万円を35年返済で借りた場合、金利が1%から3%に上がると月々の返済は約5万円増え、年間で約60万円の負担増になるという。
これは富裕層だけの問題ではなく、住宅ローンを抱える一般家庭にも直撃する増税並みの打撃であると強調した。

最後に宮脇氏は、円が危険だからドルへ、という単純な逃避では資産を守れないと総括した。
インフレ局面では通貨の価値そのものが薄まるため、ゴールドを資産の5%から10%程度、加えて不動産などの実物資産を組み合わせる分散が重要だと述べた。
そのうえで「市場が混乱して割安になった時に動ける準備を持っておくことが重要だ」と動画を締めくくった。