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　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２５日、加盟国の雇用に関する報告書「雇用アウトルック２０１９」を発表した。日本の労働市場には、労働条件や賃金が異なる正規雇用と非正規雇用の二重性があり、政府が進める「同一労働同一賃金」の導入で解消すべきだと強調。非正規を含む全労働者による団体交渉の活用を後押しし、労使間の力の不均衡の是正を求めた。「就職氷河期」世代など立場の弱い層には、技能向上に向けた研修機会を設ける必要性を訴えた。

　ＯＥＣＤの報告書では加盟諸国の働き方について、非標準的な働き方が全体の３割を超すとした。インターネット上の活動基盤（オンラインプラットフォーム）を介した仕事が労働力全体の０・５―３％に伸び、雇用者の９人に１人が臨時雇用者、就業者の７人に１人が自営業者という状況だ。

　日本では雇用が不安定な非正規雇用が全体の３割を占める。その中には実態が雇用者と同じながら、規制や納税、組合加入が適用されない「えせ個人自営業者」がいると指摘。労働者としての権利の保護が必要とし、より良い規制と実効力ある運用が重要とした。

　非正規雇用者らの労働組合への組織率は低いのが実情。だが日本では、パートやアルバイトの組合員が全加入者に占める割合は１９９０年の１・５％から、１７年には７・９％に上昇し、加入後に労働条件の改善傾向がみられる。

　報告書では、日本は生産年齢人口（１５―６４歳）が減少する半面、近年の景気拡大で全体の雇用は着実に増え、１８年には統計開始以来最大、同年齢層の雇用率も過去最高になったと説明。しかし、ロボット化、デジタル化で「労働者の５４％が相当程度の省人化（自動化）リスクにさらされている」とし、その内訳として約１５％の仕事が完全になくなり、約３９％が大幅な変化を経験する可能性を指摘した。事業主にはリスクにさらされている層への訓練を求めるとした。ＯＥＣＤのステファノ・スカルペッタ雇用・労働・社会政策局長は「立場の弱い人たちへのきちんとした政策を講じる必要がある」と日本政府に訴えかける。

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