ビル清掃ロボに経産省が“お墨付き”の意義

• 経産省は2020年度をめどに、業務用ビル清掃ロボットに関する規格を策定する
• ロボット製品に「お墨付き」を与え、製品を選びやすくすることが狙いだそう
• ビル清掃の人手不足が深刻化する中、ロボットの普及による問題解決を目指す

　経済産業省は２０２０年度をめどに、業務用ビル清掃ロボットの性能や安全性などに関する日本工業規格（ＪＩＳ）を策定する。ビル清掃の人手不足が深刻化する中、問題解決に役立つロボットの普及につなげる。新たな規格で要件を満たすロボット製品に“お墨付き”を与え、ユーザーが製品を選定しやすくする。業務用ビル清掃ロボットの規格は海外でもまだ存在しないと見られ、将来は国際標準への提案も視野に入れる。

　新規格は、オフィスビル内で自律移動しつつ、塵を取り除く除塵型清掃ロボットが対象。除塵、移動といった各機能の能力評価法や、安全対策などが規格に盛り込まれる見込みだ。

　アマノをはじめとした清掃ロボットメーカー、ビルの管理会社や開発会社などがコンソーシアム（共同事業体）を組み、ＪＩＳ原案を作成する。

　ビル清掃の現場では人手不足や担い手の高齢化などにより、ロボット需要が拡大。ソフトバンク、パナソニック、サイバーダインなど参入企業も増えている。

　ただ、主に夜間作業になるため生産性と安全性が求められるなど、ユーザー側の要求水準は高い。経産省は規格化により各種性能に関する一定の基準を設け、メーカーとユーザー間の相互理解を促す構え。規格内容を詰めるため、大学や公的研究機関などとの連携による実証なども計画している。

　今後ＪＩＳに基づく国際標準化が進めば、日本メーカーの海外展開にも弾みがつくことになる。