最も権威ある環境評価で「Ａリスト」に選出された日本の13社
気候変動対策の評価で２年連続で最優秀の「Ａリスト」に選出された三菱電機の柵山正樹社長は、報告会で「事業を通して持続可能な社会に貢献する」と喜びを語った。富士通の谷口典彦副社長も「ＩＣＴで気候変動の緩和に貢献したい」と決意を表明。最優秀の”常連”ソニーの今村昌志執行役は「何かへの貢献なくして技術開発はない。ソニーは問題解決に創造と挑戦に取り組む」と語った。
ＣＤＰは英国の環境ＮＧＯ。企業の気候変動対策を比較できる情報を集めようと００年、前身のカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが設立。投資家の要請を受ける形で企業に質問状を送り、回答を評価、公表する活動を始めた。１７年は世界５０００社以上に質問状を送付した。
企業に回答義務はないが、欧州８割、米国６割が回答する。企業の背中を押しているのが投資家だ。欧米の８０３の投資機関がＣＤＰを支持し、その運用資産の総額は１００兆ドル（１京円）に上る。
日本では大企業５００社に質問状を送付している。１６年は５３％が回答し、初めて半数を超えた。ＣＤＰ日本事務局の森澤充世ディレクターは「報告会に社長が来るようになってから、注目度が高まった」と振り返る。１４年は日産自動車、ホンダ、東芝、住友林業の４社が日本企業で初めて１００点満点を獲得。報告会に各社トップが駆けつけた。
企業の環境担当者には「質問状を送りつけ、無回答なら最低評価と一方的に公開する」と批判もあったが、ＣＤＰを無視できなくなった。１５年は日本の満点が２５社に増加。点数の公表がなくなり、Ａ-Ｄの段階評価だけとなった１６年、日本２２社がＡリストに輝き、１８社の役員が報告会に登壇した。
森澤ディレクターは「Ａは特別扱い」と言い切る。報告会に招かれるのも、報道されるのもＡリストだけ。ただし「一喜一憂してほしくない」と語る。
日本のＡリスト企業でも、再生可能エネルギーの導入量では海外企業から引き離されている。「世界は前を走っている。追いつくためにスピードアップが必要」と訴える。
またＣＤＰが「投資家との対話ツールになる」と期待する。成長力を備えた企業を選ぶＥＳＧ（環境・社会・企業投資）投資が広がっている。ＣＤＰは世界同一基準なので、投資家は企業を比べやすく、企業もＰＲしやすい。
「国内は過熱気味」。ＮＴＴデータ経営研究所の大塚俊和シニアマネジャーは、ＣＤＰの盛り上がりをこう表現する。気候変動が専門の大塚氏は、延べ１００社にＣＤＰの回答をコンサルティングしてきた。
この経験から「競争原理が働いている。１社が高評価を獲得すると競合企業の上層部が気にし、環境担当者が追随する」と過熱の構図を解説する。回答の動機が”横並び意識”としたら、投資家に気候変動への取り組みを伝える本来のＣＤＰの趣旨と乖離している。
「ＣＤＰ」から「ＥＳＧ」へ
だが、状況が変わりつつある。ＥＳＧ投資が台頭し「ＣＤＰに回答しないと投資家から評価されないと気づき始めた企業が少なくない」（大塚氏）という。
ＣＤＰの質問も変化している。以前はＣＯ２排出量の計測値など、情報開示の姿勢を問う内容が多かった。設問を理解して回答すれば得点を稼げ、高得点が可能だった。
