AFX通信によると、イタリアの経済財務省は16日、6月27日−7月1日に、電力公社エネルの約10％の株式を売却することを明らかにした。同省によると、売却する株式のうち、少なくとも20％は同社の既存株主や従業員、個人投資家などに売却され、残りはイタリア国内外の法人に売却されるとしている。個人向けの公募価格は、売却前に設定される上限価格を下回り、また、法人向けの公募価格も下回る見通し。引受幹事は、伊メディオバンカと米メリルリンチの2社で、米投資銀行ラザードも公募価格の設定で同省に助言を行っている。【了】