日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を不正流用した問題で、日本郵政グループ4社は、事前の同意を得ずに勧誘対象にしたことが判明した顧客の数が延べ1千万人弱に拡大したと発表した。これを受け、金融庁はグループ4社、総務省も日本郵政とゆうちょ銀行に対し、再発防止策の報告命令を出した。 村上誠一郎総務相は「保険業法や銀行法に違反するものであり、大変遺憾だ」と批判。金融庁と連携しつつ、健全かつ適正な