韓国防衛事業庁は31日、同庁の高位当局者が2011年6月に訪米した際、米国政府からF−15Kの核心部品を韓国が無断で分解した可能性があると指摘され、両軍が合同捜査に乗り出していたことを明かした。複数の韓国メディアが報じた。

　報道によると、米国政府は米国が韓国に輸出したF−15Kに内蔵されているランターン（航空機の夜間航法装置）「タイガーアイ」を、韓国が無断で分解した疑惑を提起した。ランターンは、航空機搭載用の夜間低高度赤外線航法システム。

　韓国空軍が同部品を整備するため米国に搬出したところ、米国側が「封が切られた痕跡がある。韓国は無断で分解し逆設計したのではないか」と指摘した。これを受け、韓国と米国は9月18日から1週間合同調査を実施。問題になった部品について精密検査を行った。

　同庁の関係者は、「調査した結果、分解した形跡は見当たらなかった」とし、「米国側も、韓国空軍は無断で部品を傷つけてはいないとの暫定的な結論を出した」と説明した。

　米国は、韓国に販売した軍事装備に内蔵された核心部品の技術流出を強く警戒しており、同部品についても韓国技術者に技術を流出されないようハンダ付けしていた。

　韓国メディアは、同部品が故障した場合は米国に輸送しなければならず、莫大な修理費がかかると指摘。「技術の従属」は深刻な状態だと論じた。（編集担当：新川悠）