海外不動産投資家の宮脇さき氏が警鐘、撤回された「報復関税」の復活懸念と米ドル資産の3つの税リスク

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「一度撤回された「報復関税」が復活!日本人が米ドル資産を持つ3つのリスクについてお話しします！」と題した動画を公開した。
米国株やETFを保有する日本の個人投資家が増えるなか、アメリカで外国人投資家への課税強化案が浮上し、世界中の投資家の注目を集めた。
宮脇氏は、日本人が米ドル資産を持つ際に見落としがちな税の仕組みについて、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、トランプ政権の大型減税法案へ紛れ込んだ「セクション899」という条文を取り上げた。
これは専門家の間で「報復関税」や「リベンジタックス」と呼ばれ、アメリカ企業へ不公平な税を課す国の投資家から、アメリカが余分に税を取る仕組みである。
具体的には、対象国の投資家がアメリカで負担する税率に毎年5%ずつ上乗せし、最終的に20%分を加算する設計だったという。
たとえば日本人がアメリカ株の配当を受け取る際、日米租税条約（二重課税を避けるための取り決め）で本来30%から10%に抑えられている源泉徴収が、最終的に30%へ跳ね上がる計算になる。
この条文は2025年5月に米議会下院を通過したが、6月のG7合意を経て、7月4日に成立した法律からは削除された。
ただし宮脇氏は、交渉が決裂すれば再び持ち出されかねないと警戒を示している。

続いて宮脇氏は、報復関税が撤回された今も米ドル資産につきまとう3つの税リスクを挙げた。
1つ目は配当の天引きで、日米租税条約による軽減を受けるには、証券会社へ居住者である旨の書類を自ら提出する必要がある。
2つ目は不動産売却時の天引きで、外国人がアメリカの不動産を売ると、利益ではなく売却代金の総額に対して原則15%が差し引かれる。
1億円で売却すれば一旦1500万円が引かれる計算となり、資金繰りの想定が狂いやすい。
3つ目は相続で、アメリカに住まない外国人の遺産税の非課税枠はわずか6万ドル、日本円で約900万円にとどまり、超過分には最大40%程度が課されうる。
これはネット証券で米国株を積み立てる一般層にも無縁ではなく、資産規模が大きい富裕層ほど早めの確認が欠かせない。

最後に宮脇氏は、制度が変わるたびにパニックで資産を手放すのは、かえって損失につながりやすいと指摘した。
重要なのは、自分の資産が一つの国や通貨に偏っていないかを点検し、通貨や地域、資産の種類を分散させておくことだという。
「自分のライフプランや税制に合う国を選ぶという発想も重要である」と動画を締めくくった。