トランプ大統領（５日、米ウィスコンシン州で）＝ロイター

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　【ワシントン＝栗山紘尚、カイロ＝村上愛衣】米主要ニュースサイト・アクシオスは５日、トランプ米政権がイランとの戦闘終結に向けた「覚書」の合意を見据え、核協議に参加する核技術の専門家ら１００人のチームを発足させたと報じた。

　交渉にあたるスティーブン・ウィトコフ中東担当特使らが４日、専門家チームと協議するため、米テネシー州のエネルギー省関連施設を訪問したという。

　米国がイランと暫定合意したとする覚書には、停戦延長やイランが保有する高濃縮ウランの処分を巡る協議開始が盛り込まれているとされる。アクシオスによると、トランプ米大統領はウランの希釈を６０日間で完了させるよう求めたが、イラン側は９０日間を要求している。

　トランプ氏は５日、米中西部ウィスコンシン州のイベントで、イランの核開発について「紙切れ１枚で終わるか、もっと困難な手段で終わるかだ」と述べ、軍事行動を放棄していないことをアピールした。

　一方、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師の顧問モフセン・レザイ氏は５日、米ＣＮＮのインタビューで、米国との合意には凍結資産２４０億ドル（約３兆８０００億円）の解除が必要との認識を示した。レザイ氏は交渉の行き詰まりを指摘し、「あとはトランプ氏次第だ」と述べた。

　米イランの攻撃の応酬も続いており、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」は６日、クウェートとバーレーンの米軍基地を攻撃したと声明を出した。米中央軍は、イラン南部のレーダー基地を攻撃したと発表した。