共同通信社は27日、日銀が10月1日に公表する9月の企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンク7社の予想を集計した。最も注目される大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（DI）の予想平均は、前回6月から横ばいのプラス13だった。

　認証不正問題による自動車大手の生産停止の影響が和らぐとの見方が多い。ただ、歴史的な円安が修正されたことで輸出企業の収益が目減りすると見込む声も目立つ。

　DIは日銀が企業に自社の動向を尋ね、結果を集計して算出する。

　自動車の生産再開で部品メーカーなど幅広い取引先の業績改善が期待される。

　一方、外国為替市場の円相場は7月上旬に37年半ぶりの円安水準となる1ドル＝161円台後半に下落。その後は日銀の利上げなどを受けて円が急速に買い戻され、今月27日午後4時時点では143円台で取引された。製造業の業績を押し上げてきた円安効果は小さくなっている。

　大企業非製造業のDIの予想平均は1ポイント下落のプラス32。