サンフランシスコ出身のカマラ・ハリスとシリコンバレーの「微妙な関係」
ネジレが生じる予感
2024年8月5日、ワシントンDCの連邦地方裁判所はGoogleを擁するAlphabetに対して反トラスト法違反の判決を下した。長年に亘りGoogleは、インターネット上の検索・広告市場における独占を維持・拡大するために、競合他社を排除しようと試みてきたからというのがその理由だ。具体的には、AppleやMicrosoftに毎年数十億ドルを収める見返りに、スマートフォンやウェブブラウザにおけるデフォルトの検索サービスとしてGoogleを設定しておくよう契約したことなどが挙げられている。
反トラスト法訴訟は、訴えの主体が司法省反トラスト局やFTC（連邦取引委員会）などの政府機関であるため、訴訟を起こすか否かの組織内判断の時点で、ときの政権、すなわちホワイトハウスの主である大統領の意向に大きく左右される。この点でバイデン政権は、AlphabetやAmazon、MetaなどシリコンバレーのBig Techの肥大化を疑問視しており、彼らへの監視強化を目的に、独占の弊害についても検討させてきた。そのために、反トラスト法の運用にあたりBig Techについてはこれまでとは異なる視点からの精査が必要だと主張して注目を集めた、1989年生まれの俊英リナ・カーンをFTC委員長に抜擢した。以後、バイデン政権では基本的にBig Techに厳しい政策を打ち出した。今回の判決もその一環である。
ただ、ここに来てこうしたバイデン政権の方針がもしかしたら覆るかもしれないと思われる状況が生まれてきた。再選を目指していたバイデン大統領が去る7月21日、大統領選からの撤退を表明し、代わりにカマラ・ハリス副大統領が推薦されたからだ。ハリスは8月下旬に開催されたDNC（民主党全国大会）で指名を受諾し、正式に民主党の大統領候補となった。
問題は、ハリスがカリフォルニア、それもシリコンバレーのお膝元であるサンフランシスコ出身の政治家であり、彼女の支援者にもテックエリートが少なくないことだ。そのため、仮にハリスが11月の大統領戦で勝利した場合、シリコンバレーの扱いがハリス政権で変わるかもしれない。カマラ・ハリスは、シリコンバレーとワシントンDCの関係を書き換えるのだろうか？ ややこしいのは、前回〈39歳「トランプの継承者」は田舎出身の「厨二病をこじらせた男」…？副大統領候補の「本心」〉も触れたように、トランプのランニングメイトであるJDヴァンスが、イーロン・マスクやピーター・ティールが送り出したNew Rightの旗手でもあることだ。そのため、Big Techの扱いについては、バイデンvsトランプに代わり、ハリスvsヴァンスの対立のほうが鮮明になりそうだ。それはリナ・カーンの処遇を巡るもので、端的に、ハリスの支援者であるリード・ホフマン――マスクやティールと同様、元ペイパルマフィアの一人であり、LinkedInの創業で成功した投資家――がリナ・カーンの更迭を望んでいる。対してヴァンスは、Big Techの勢力を削ぐことに賛同し、かねてからリナ・カーンの言動を称賛していた。
よく見知った者同士の間で、口約束で良い行動をする、という紳士協定で済ますのか、それとも、誰が監督者になっても運用がぶれないように、法として行動規範を固定しておくのか。サンフランシスコのインナーサークルに属するハリスなら、前者に戻るのかもしれない。ネジレが生じそうな予感がする。先が見えなくなった。
「現状維持」を望むハリス支持者
オークランド生まれのカマラ・ハリスは、サンフランシスコを中心とする北カリフォルニアが拠点である。地元からの大統領候補の誕生に、シリコンバレーの住人たちの態度も変わり、バイデンのときは及び腰だった人たちも、ハリスを支持し寄付する者が出てきた。VCsForKamala.orgという支援組織も立ち上がった。シリコンバレーというと、ティールの弟子のヴァンスが注目を集めていたが、その空気もハリスの台頭で一変した。
リード・ホフマンについて補足すると、FTXを破綻させた元クリプト王のサム・バンクマン＝フリード(SBF)が逮捕されたため、今やホフマンは、民主党への政治献金額で、マイケル・ブルームバーグに次ぐ2位に位置づけられる大口献金者だ。彼は生粋の民主党支持者で、2016年大統領選でもヒラリー・クリントンを支援し、ヒラリー当選後は政権入りすると見られていた。今回のハリスの台頭は、ホフマンにとっても久方ぶりに巡ってきた、政界で成り上がるチャンスなのである。
そんなホフマンがリナ・カーンの更迭を望むのは、彼女が推進するBig Techへの牽制が、回り回ってシリコンバレーのイノベーション・エコシステムに悪影響を与えるからというものだ。
その詳細に入る前に、対比の上で面白いので先にヴァンスの方に触れておこう。
JDヴァンスは、彼を支援するクリプト界隈を中心としたVC投資家たちにとって目の上のたんこぶであるBig Techの勢力を削ごうとするカーンを称賛している。Big Techに対する反トラスト法の適用については、上院で民主党のエリザベス・ウォーレンと意気投合しているほどで、極右（＝MAGA）のヴァンスと極左（＝プログレッシブ）のウォーレンが、自由競争の維持・拡大という点で共同戦線を張っている。その方が、新たなベンチャーがただの成長だけでなく「大成する」可能性が高まると考えているからだ。
こうした自由市場を称賛するヴァンスとウォーレンのわかりやすさに比べると、ホフマンの立場はいかにも業界の保身のようにも見える。その分、インサイダーの事情がある。
ホフマンは、現状のVCビジネスの維持のためにも、Big Techがワンアイデアで起業したスタートアップを買収することを阻止しないことを求めている。その場合、スタートアップとは、事実上、Big Techの外付けの研究開発部門のようなものである。むしろ、他業種の大手企業が社内ベンチャーやコーポレートVCとして行おうとしていることが、シリコンバレー総体で企業エコシステムとして実践されていると解釈したほうがよいだろう。
つまり、シリコンバレーにおいては、基礎研究、応用研究、事業開発、人材育成、投資・融資機関、等々の広範囲の機能が一揃えすべて集積しており、全体として巨大な経済圏としての組織生態系をなしているということだ。Big Techの社員が、起業のアイデアを得て退職後、事業を始めるケースが後を絶たないのもそのためである。
ホフマンの意図は、この柔軟なイノベーション・エコシステムの存続にある。胴元であるBig Techを反トラスト法違反の嫌疑などで締め付けることで萎縮させ、結果として件のエコシステムが干上がる可能性を危惧している。まさになんであれ、今や「現状維持派」の民主党の支援者らしい態度だ。一方、そうした、ともすればBig Tech擁護につながる政府規制を徹底的に忌避するのが、ヴァンスも属するシリコンバー右派の、マスクやティール、アンドリーセンと言った「コントラリアン（逆張り屋）」たちになる。クリプト界隈が、ウォール街のBig Bankに喧嘩を売っているのと同じ理由で、シリコンバレーの「ドン」たちを敵視する、という考えともいえる。
一方、ホフマンは、シリコンバレーとワシントンDCが協調しあうことで、両者にとって程よい落とし所を模索している。そう好意的に解釈することもできなくはない。
結局「巨人」が勝つ市場
ホフマンの危惧の源は、シリコンバレーのエコシステムがまな板に乗せられていることだ。反トラスト法の運用が厳しくなるということは、巨大企業によるM＆Aの審査が厳格になることを意味する。その動きが、シリコンバレーのイノベーションエンジンに悪影響を与えてしまう。これがホフマンの懸念だ。
VC産業は、投資先のスタートアップのスケール＝成長によって収益を得る仕組みに支えられている。投資の回収は、エグジット（出口）戦略と言われるが、その具体的方法は、IPO（株式上場）と企業売却に大きく二分される。インターネットブームによってシリコンバレーが注目を集めた1990年代こそIPOがエグジットの中心だったが、現在はBig Techのような巨大企業への売却が中心となっている。90年代にはIPOがエグジットの7割を占めていたが、2010年代から20年代にかけては、売却が9割近くを占めているという。
したがって、新たな起業の主眼も、ゼロから新規ビジネスを立ち上げる、ということよりも、既存のテック市場の中のニッチを探し、そのニッチのビジネス化とマネタイズをいち早く進めることで、何であれニッチの穴を埋めたいと戦略的に考えるBig Techによる引き抜きを当てにする。Metaに対してよく言われることだが、InstagramやWhatsAppがFacebookに買われずに独自に成長していたなら、今頃は、それこそFacebookを凌駕する存在になっていたのでないか、という議論だ。
現在、最も注目されるソーシャルメディアであるTikTokにしても、もしも中国系のByteDanceではなく、シリコンバレーのVCコミュニティが投資していたならば、今ごろは、MetaなりAlphabetなりの傘下に収まっていたのかもしれない。
そこから、現在主流の、売却を目指したスタートアップの起業トレンドは、結局のところ、Big Techに利するシステムになってはいないか？それが反トラスト当局の抱く基本的な疑念であり、自由な企業活動を求めるヴァンスとウォーレンが賛同する見方であり、彼らが批判するシリコンバレーのインサイダーであるホフマンが臍を噛む議論である。
ホフマンはしばしば、ピーター・ティールやイーロン・マスクとともにいわゆる「ペイパルマフィア」の一人として紹介される。PayPalの後、LinkedInの起業と成功で富を得たホフマンは、今では投資家として知られるが、彼はまたMicrosoftのボードメンバーのひとりでもある。Microsoftのゲーム市場でのM＆Aでは、反トラスト当局、とりわけリナ・カーンが委員長を務めるFTCに横槍を入れられた側の当事者の一人だった。その経験からのカーンの更迭要請である。裏返すと、カーンの指摘はシリコンバレーの痛いところを着実についていたわけだ。
「コロンビア学派」の考え方
先述のように、カーンはバイデンの大抜擢でFTC委員長に若くして就任した、いわゆる新興のコロンビア学派のひとり。巨大企業のコングロマリット化を阻止した「ハーバード学派」、そこに消費者便益の観点を入れ、容認できる巨大化基準を定めた「シカゴ学派」と来て、しかし消費者便益の勘案だけではIT業界に顕著な「見た目タダで提供されるサービスによる市場の占拠」を阻止できない、というのが「コロンビア学派」の考え方の基本である。いずれも最新の経済学の成果と、変貌する市場の状況を突き合わせて得られた新たな政策提案に基づいたものだった。
このような経緯で、Big Techへの厳しい対処がバイデン政権の基本方針となった。その締め付けの強さに嫌気が差した人たちが、それまでシリコンバレーの常識だった民主党の支持を取り下げ、右派の共和党に寝返ったのが、今年の大統領選。特に、クリプト界隈がその先方であることは前回も触れた。トランプのポピュリズムな右派に傾倒したのが、ペイパルマフィア出身のイーロン・マスクにピーター・ティール、デビッド・サックス。他には新興VCのアンドリーセン・ホロウィッツを主催する、マーク・アンドリーセンとベン・ホロウィッツ、さらには、起業家養成のブートキャンプを主催するYコンビネーターのゲイリー・タンが名を連ねる。アンドリーセンやタンが、AI開発に規制はいらないと考えるe/acc(効果的加速主義）の支持者であることは以前〈人間の存在など「どうでもいい」ーーAI推進派「効果的加速主義」のオカルティックな流行と蠱惑〉報告したとおり。
スタンフォード大学在学中からティールとは長い付き合いのあるホフマンは、学生時代から、ティールは保守、ホフマンがリベラル、の立場で論戦を繰り返した仲であり、彼らの政治信条は基本的には当時のままだ。それは今なら、大成功による独占も一度きりなら構わないとするティールたち右派の考えと、その大成功者が「規制された独占者」として社会的にも公正な企業の地位を求めようとするホフマンたち左派の考えの対立、といえばよいか。
「川人」と「村人」の違い
ここで、こうした現代のシリコンバレーを理解するうえでタイムリーな補助線としてネイト・シルバーの新刊“On the Edge”を少し取り上げたい。
2008年と2012年の大統領選の予測で注目されたシルバーだが、彼が見るデータ化された世界、プロスポーツですらデータに基づく采配が当たり前になった「マネーボール」化された世界は、〈リバー（川）〉と〈ヴィレッジ（村）〉からなる。リスクテイカーが「川人」、リスクアバースな人たちが「村人」。政治の介入を期待するのは「村」の方であり、つまり、もともとは川人が中心だったシリコンバレーにもいつしか村ができていたという見方だ。
ホフマンとヴァンス、というよりもティールとの違いを理解するうえで面白い。もちろん、ティールが「川人」、ホフマンが「村人」だ。
ちなみに、なぜリスクテイカー側が「川」と呼ばれるかというと、シルバーによれば、今回の本の背骨をなすポーカーへのオマージュだ。ポーカーのひとつであるテキサスホールデムで配られる5枚目の最後のカードが「川」であり、ポーカーの起源がミシシッピ川の川船に由来することにちなんだのだという。一方、「村」はその対比で選択されただけのようだ。
川人の世界は、機械の計算によって築かれた世界。もともとは金融工学の世界がそうだったが、それが拡大された。金融市場から始まり、マネーボールを経て、リバーの社会への浸透が全域化した。
その川人の世界で重視されるのが、確率と期待値、それにデカップリング、すなわち感情と判断を過度なくらいきれいに分けられる能力である。
情報技術の浸透によって、人びとの生活の多くが、ヴァーチャルでのやり取りの結果が現実に表出したものとして理解されるのも普通になった。逆張りの行為は、時に状況を進展させ次のステージをもたらす上で意味のある行為とみなされる。コントラリアンが実際に有効な場面がでてきたのも、当初は金融市場の中でしか観察されなかった動きが、様々な場面におけるデータ化、データの測定、記録、演算によって、金融以外の世界でも観察され意味を持つようになったためだ。そのため、コントラリアンが意味を持つ世界も広がった。一方、逆張りがしばしば嫌われるのは、不確実性がもつ不快さに、普通の人は耐えられないからだ。だから村人たちは、安定化の力学の方を選好する。
シリコンバレーもそのひとつである「川」の世界の特徴は、リスク耐性が取り上げられることからもわかるように、極端なまでの「確率的思考への依拠」にある。
リバリアン（川人）たちは、世界の出来事を全て確率で捉え、期待値を基本にして判断をすることを当たり前にしている。だから、シリコンバレーと言っても基本的には賭けの選択をするVCの世界であり、個々の起業家たちは必ずしもそうとは限らない。熱血や根性が必要になる局面は起業に伴うものだから。
したがって、状況をデータに基づき常に計量的に処理できると考えている人たちの思考法だ。いうまでもなくIT寄りの思考方法であり、そのため、プログラムやアルゴリズムに基づき新たな製品を開発するIT起業家たちのなかにも、VCと同じように発想する人たちも少なくない。
シルバーの考え方の根底にあるのは、人生はポーカーゲームである、という人生観、世界観だ。目の前の状況を確率的に把握しようと努め、そのためには新たな情報が加わったらそれ以前にあった予測を修正する、また社会は相手あってのことなので、他のプレイヤーがどう振る舞うかまでを考慮に入れ、その時点、その状況での最善を尽くそうとする。そうした判断の連鎖が人生である、というものだ。
イーロン・マスクも「川人」
だから、シルバー自身は「川人」の一人。
しかも、彼が言うところの「村人」の長たるニューヨーク・タイムズに在籍中は、はずいぶん不愉快な扱いも受けたようなので、総じて、この本が、川人に好意的で、村人に対して厳しいと思われる記述があったとしても仕方がない。
むしろ、この本の真骨頂は、シルバーと同じ側である「川人」内部での評価の方だ。中でもシルバーは、FTXを破綻させたSBFに対して相当辛辣な視線を与え、さらに、そのSBFに「効果的利他主義」という教え（免罪符？）を与えたウィリアム・マカスキルの考え方にも疑問を呈す。特に彼の「長期主義」に対しては、川人が得意と信奉する「期待値に基づく確率的思考」はあくまでも「イマココ」の変動に対して参考にすべきものであって、遠い未来における不確実性を扱えるようなものではないと批判する。
裏返すと、シルバーは、あくまでも優秀なポーカープレイヤーとしての経験から得られた確信が及ぶと思われる範囲に限って、確率的思考を適用する。本人も注意を促しているように、だから彼の本は、確率的思考について網羅的に扱いその妥当性について一般的に議論しようとするものではない。そうではなく、あくまでも彼の経験的実感が及ぶ範囲での、現在社会で利用されている確率的思考の妥当性について論じることにとどまる。その点で、ポーカープレイヤーから始まりマネーボール的な選挙予測を行ってきた彼の奮闘記といったところだ。その分、「ザ・リバー」の世界の住人の思考方法の特性が実感できるものとなっている。大まかに言って、ティールやマスク、アンドリーセンなどの、トランプやヴァンスを支持する、現在のシリコンバレー右派の人びとは、ザ・リバーの住人、「川人」といってよいだろう。
確率的思考法は、ともすればその数理的外観から決定論や功利主義のような発想を呼び込みやすく、そこから宗教的宇宙観や全体主義的社会観までは僅かである。それらを単なるネタとして楽しむ分にはいい頭の体操になるだろうが、そこから逸脱してベタに信じてしまうと、入口が科学的だっただけに離脱のきっかけを掴むのも難しい。シルバーはFTXを破綻させたSBFにそのような傾向を見たようだが、こうした傾向については、左派か右派かを問わず、シリコンバレーのテッキーたちが政治と関わる時には注意をしておいた方がよさそうだ。
カマラ・ハリスはどちらを取るか
よく現代の政治的対立は、「左と右」ではなく「上と下」である、と言われるが、ネイト・シルバーからすれば、対立の本質は、「川と村」である。リバーとヴィレッジ。リスク選好の違いを反映した対立だ。
「リバー」が、リスク選好の高い人びとで、ギャンブラーやVC投資家などがそうであり、一方、「ヴィレッジ」は、リスク選好がそれほど高くない人たちで、メディアや政治家など既存秩序の維持を「治安」や「安定」といって重視する人たち。
すでにひとつの経済圏として確立されたシリコンバレーにしても、その内部で二分化が進んだとみるべきで、つまり、シリコン・リバーとシリコン・ヴィレッジ。「渓谷」の中に「川」が流れているが、当然、その脇には「村」もある、というくらいの理解でひとまずはよいだろう。
今のところ、リバー派はヴァンスの支持を表明している。では、ヴィレッジ派はどうか？このまま揃ってハリスを支持するのか？
大統領選の年におけるGoogleの反トラスト法違反の判決は、突然生じた、シリコンバレーの地元政治家カマラ・ハリスの大統領候補への転身によって、シリコンバレーの政治的分断がアメリカ政治に与える影響を占うものとなった。ワシントンDCでも今後、〈川〉と〈村〉の対立が増していくことになるのだろうか？それともシリコンバレーはあくまでもDCが管轄するアメリカの一地方にとどまるのだろうか？
カマラ・ハリスは、経済政策の基本方針として“Opportunity Economy”を訴え始めている。すなわち「挑戦のチャンスのある経済」を訴え始めている。では、それは、実際には、ヴァンスとホフマンのどちらの立場を取ることになるのだろうか？ 1998年のMicrosoftに対する反トラスト訴訟は、その後にGoogleやFacebookが大成する道を拓いた。その意味では、ハリスがこれから採る態度いかんで、シリコンバレーのイノベーションがたどる未来も軌道を変えることになる。いつの間にか大きな分岐点に立たされていたのである。
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