松本大｢もしも世界に貸したお金で株を買ったら｣
岸田首相は「資産所得倍増プラン」を実現するためのグランドデザインを国民に示せ！（2023 Bloomberg Finance LP）
2023年5月に公表された日本の対外純資産は、2022年12月末時点で400兆円を超えて過去最高になり、31年連続で世界一の座を守り続けている。ところが、日本は世界最大の債権大国であるものの、その多くが利息しか受け取れない債券や貸付のため、アップサイドが期待できない。一方で、諸外国は、日本からわずかな利息でお金を借り、株式などアップサイドが期待できる資産に投資している。マネックスグループ創業者で会長の松本大氏は「何ともったいないことか」と言う。
今回は、「資本市場を活用して日本を復活させる方法」をまとめた新刊『松本大の資本市場立国論』を上梓した松本氏が、「フローに限界のある日本で、ストックを活かして日本を復活させるために必要なこと」について解説する。
株価上昇が国民を幸せにする仕組みを構築する
資本主義経済を標榜する以上、経済規模の拡大は必須です。日本に限らず、世界中の資本主義経済国家にとってのグランドデザインは、経済規模拡大の飽くなき追求と言ってもいいでしょう。
そして、いまの日本が必要とするグランドデザインは、「株価の上昇が国全体、そして国民であるわたしたち一人一人に幸せをもたらす仕組みを構築する」ことです。
なぜ、それが日本のグランドデザインなのでしょうか。
それ以外に活路を見出せないからです。
日本は戦後、焼け野原の中から見事に立ち直りました。終戦から10年後の1955年、日本のGDPは8兆7000億円程度でしたが、そこからどんどん成長して、1997年には543兆5453億円にまで成長したのです。
42年間で60倍以上の成長です。「世界に追いつけ追い越せ」を合言葉にして国民全員一丸となって、今日よりもよい明日を目指して頑張った結果、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国にまで、のし上がりました。
では、これからはどうなのでしょうか。
残念ながら、これから先、GDPをさらに大きく増やしていくのは、非常に難しいと思います。なぜなら日本は、人口減少社会になってしまったからです。
長年にわたって世界第2位だったGDPは中国に追い越され、世界第3位になっています。これからインドをはじめとして、ものすごい勢いで成長していく国が現れ、GDPの規模で日本を追い抜いていくでしょう。プライスウォーターハウスクーパーズが2017年に発表した、2050年までの世界経済の見通しを分析したレポート「The World in 2050」によると、日本のGDPは世界第3位を守ることはできず、第8位まで転落すると書かれています。
GDPは「国内総生産」のことです。年間のGDPであれば、その1年間で、日本国内で生産された財やサービスの総合計額を指しています。言い換えると、フローから見た経済規模のことです。
フローですから、毎年新たに生み出されては消費されていきます。そしてフローの経済規模は、人口によって決まります。したがって、1億2000万人をピークにして、人口が減少の一途をたどっている日本のGDPが、中国やインドのように10億人をはるかに上回る人口を擁する国のGDPを上回り続けるのは、基本的に不可能なのです。前述したレポートではありませんが、日本のGDPの世界ランキングは、これから間違いなく下がっていきます。
では、もう日本経済はだめなのかというと、わたしは決してそんなことはないと考えています。なぜなら、日本のフローは確かに今後、縮小傾向をたどっていくことになりますが、一方で膨大なストックを持っているからです。
フローに限界があるならストックを活かせ！
フローが給与だとしたら、ストックは預金です。たとえて言うならいまの日本は、年齢的には50代半ばで、役職定年を迎えて毎月の給与は減っているものの、これまで一所懸命に働いた結果、ある程度の個人資産を築き上げることができた、という感じでしょうか。
50代も半ばになると、そこから先、給与が大きく増えることはないでしょう。でも、だからといって落胆してはいません。なにしろかなりの金額の蓄財があるのです。これを株式や投資信託で上手に運用すれば、いま、会社から支払われている給与よりも大きな投資運用益が得られるかもしれません。
いまの日本は、これとほぼ同じ状況なのです。GDPはほとんど伸びないけれども、莫大な金額の「対外純資産」を持っています。ちなみに2023年5月に公表された日本の対外純資産は、2022年12月末時点で400兆円を超えて、過去最高になりました。正確な金額は418兆6285億円です。
ちなみに対外純資産とは、日本の政府や企業、個人が海外に持っている金融資産である「対外資産」から、海外の政府、企業、個人が日本国内に持っている金融資産である「対外負債」の金額を差し引いて計算されます。
日本の対外純資産は実に31年連続で世界一の座を守り続けています。
もうひとつのストックは、家計部門が保有している金融資産です。個人金融資産と言ってもいいでしょう。
個人金融資産の総額は、2023年3月末時点で2043兆円あり、このうち海外に投資されている分が、前述した対外資産に組み入れられています。この重複分を外して対外純資産と個人金融資産を合わせたら、2000兆円を大きく上回る資産を、日本という国は保有していることになるのです。
単純に考えても、日本のGDPの4倍近い資産ですから、年収4年分の貯蓄を持っていることになります。これを、これまで述べてきたような方法で有効活用すれば、日本経済は地盤沈下を防ぐことができるはずです。
これを実現させるために必要なのが、「株価の上昇が国全体、そして国民であるわたしたち一人一人にとっていい結果をもたらす仕組みを構築する」というグランドデザインを、日本国民に伝えることなのです。
海外資産のアップサイドを取れ！
もうひとつ、日本がストックを活かすために、指摘しておきたい点があります。
前述したように、日本は世界に冠たる債権大国です。ただ、世界最大の債権大国であるものの、日本には残念な点があります。それは海外に保有している資産のアップサイドが、あまり期待できないことです。
これは対外資産の中身を見ると明らかです。
日本が海外に持っている資産は、中長期債といって償還までの期間が比較的長めの債券が最も金額的に大きく、284兆2500億円ありますが、海外が保有している日本の中長期債の額は128兆5580億円です。
また、株式で比較すると、日本が海外で保有している株式の総額は113兆8830億円であるのに対し、海外が保有している日本株は220兆890億円です。
債券は元本に対して一定の年率で利息が支払われ、償還時に預けたのと同じ元本が戻ってきます。つまり受け取れる収益は毎年の利息だけです。
対して株式は、配当金に加え、株価が上昇すると大きな値上がり益を得ることができます。
日本の対外資産の中身を見ると、債券や貸付などアップサイドがないものを中心に保有されていますが、諸外国が日本国内に保有している資産は、株式のようにアップサイドが期待できるものを中心に保有していることがわかります。
何ともったいないことでしょうか、と思うことさえあります。
諸外国から見れば、日本はほんのわずかな利息だけ払えば、たくさんのお金を貸してくれるだけでなく、「株価を上げろ」などというプレッシャーをいっさいかけてこない、お人好しの国だと思われているかもしれません。
言うまでもなく、対外資産に占める株式の比率が低いからです。
どことなく国際社会で日本のプレゼンスが低く感じられるのは、実はこんなところにも理由があるのかもしれません。
日本のリーダーはグランドデザインを国民に示せ！
前回の記事「松本大『日本代表チームに年功序列はありえない』」で述べたように、経営資源の最適配置によって日本の株価が大きく上昇したら、その次にするべきは世界最大の債権大国という立場を活かして、経済的に日本のプレゼンスを高めることです。
そのためには、対外資産に占める株式の比率を上げることも必要になってくるでしょう。
繰り返しになりますが、人口が減少するいまの日本が必要とするのは、「株価の上昇が国全体、そして国民であるわたしたち一人一人にとっていい結果をもたらす仕組みを構築する」というグランドデザインです。
これからの日本は国内外にある豊富な金融資産を有効活用しなければならないのです。
フランスの経済学者であるトマ・ピケティが著書『21世紀の資本』で指摘したように、r（資本収益率）はg（経済成長率）よりも高い成長率が期待できるという不等式に則って考えれば、2000兆円を超える日本の金融資産を活かさない手はありません。
首相をはじめ、日本の明るい未来を描くリーダーたちが、目先の対応に右往左往するのではなく、本書で提言するグランドデザインを国民に示すことで、特に株式市場に資金が流れ込む仕組みをつくり、株価の上昇がすべての国民にメリットをもたらすことができれば、日本はまだまだ捨てたものではないのです。
（松本 大 ： マネックスグループ会長）
