保育園にはどんな種類があるのか解説します（写真：M&K／PIXTA）

来春の新入園に備えた保育園への「入園申し込み」がピークを迎えています。入園を希望する園のリストアップ、見学、申請書の入手を経た最終段階。認可保育園では来年1〜2月ごろに内定あるいは不承諾の通知が届く見込みです。

そもそも保育園にはどんな種類があるのでしょうか？　気になる保育料の違いとは？　6人の専門家と60人の先輩パパママが保活から小学校入学準備までをサポート、育児と仕事の両立をスタートさせるための攻略本である『保育園一年生』より一部抜粋・再構成し、共著者の1人である山下真実さんが解説します。

「認可園」と「認可外園」の違い

保育園にはさまざまな種類があり、もっとも大きな区分けとして、「認可園」と「認可外園」があります。その名称が示す通り、国が定めた基準を満たし、自治体の認可を受けて運営されている施設が認可園。それ以外が認可外園です。

認可園には、認可保育園、認定こども園、小規模保育園などがあります。基本的に認可園は仕事や介護などで保育にあたれない保護者に代わって保育をする施設であるため、入園にあたっては、就労証明書などを提出して「保育に欠ける事由」を証明する必要があります。 認可外には、国の基準は満たさないけれど、自治体独自の基準を満たした「認証」や「認定」と呼ばれる園とそれ以外があります。

認可保育園には、「公立」と「私立」があります。大きな違いは、公立は市区町村が設置・運営する園で、先生たちは自治体の職員、いわゆる地方公務員だということ。3〜4年単位で異動があるため、園ごとの差が出にくい傾向にあり、保育の質も均一化しやすいと言われています。

私立は、主に社会福祉法人やNPOなど民間法人が運営する園です。法人ごとに理念やカラーがあり、独自に職員を採用できるので認可園であっても多様な特色を持つ園があります。このほかに、「公設民営」といって、設置は市区町村が行い、運営・採用を民間法人に委託している園もあります。

認可外は無認可と呼ばれることもあり、言葉の響きから敬遠する人もいそうですが、開業にあたっては自治体への届出が求められていますし、中には、英語やリトミックなど独自のプログラムに注力するためにあえて認可を受けないことを選択している園もあります。認可外にも魅力的な園がある一方、設備や人員、保育内容など、園による差が大きいのも事実。必ず見学に行くなどして、ご自身の目でしっかりと見極めることが大事です。

待機児童解消のために保育園が増えたことなどから、現在は保育園に入りやすくなったと言われています。しかし、保護者の意識が「入れればどこでもいい」から「選んで入る」へと変わり、人気の園の倍率は高いままという現状もあります。「この園に入れたい」という思いがある場合は、事前のリサーチも含めてしっかり保活するのが賢明です。

保育園の主な種類

＜認可園＞
●認可保育園
公立園と私立園がある。定員20名以上、主に0〜5歳児クラス。 ※受け入れ年齢は園による。
●認定こども園
幼稚園と保育園の機能を持つ。定員20名以上、主に0〜5歳児クラス。 ※受け入れ年齢は園による。
●小規模保育園
定員は原則6〜19名。主に0〜2歳児クラス。
※2023年4月から、施設によって3〜5歳児の受け入れも可能に。
●家庭的保育（保育ママ）
家庭的保育者が少人数を預かる。定員1〜5名、0〜2歳児。
このほか、企業が主体となって運営する「事業所内保育」、0〜2歳児で集団での保育が難しい子どもなどを対象とする「居宅訪問型保育」がある。

＜認可外園＞
●自治体の助成を受けている園
自治体独自の基準を満たし、補助金を受ける保育施設。「認証」「認定」など名称はさまざま。
●企業主導型保育事業
企業が設置し、国が補助金を出す保育事業。企業の従業員以外の子どもも利用できる。
●そのほかの認可外園
公的な補助金なしで運営されている保育施設。設備や保育の質、保育時間などの面で差が大きい。

認可園と認可外園で保育料は異なります。一般的には認可園のほうが安くなることがほとんどです。

まず、認可園の保育料は自治体が設定しており、公立・私立、園の種類を問わず、かかる費用は同じです。どの自治体でも、0〜2歳児クラスは収入に応じて額が変わり（住民税非課税世帯は無料）、自治体によっても多少の差があります。3〜5歳児クラスは無料で通えます。

認可外園に通わせるなら自治体補助の確認を

きょうだいがいる場合、保育園に通う最年長の子どもを第1子とカウントし、第2子は半額、第3子は無料（年収360万円未満相当世帯は第1子の年齢は不問）となります。ただし、東京都が2023年10月から第2子を無料にするなど、自治体ごとに独自の補助を行っているケースもあります。


なお、無料となるのは保育料のみで、給食費や行事にかかる費用は自己負担です。

認可外園は、「保育の必要性の認定」を受けている世帯を対象に、3〜5歳児クラスは月額3万7000円まで無料となります（0〜2歳児は住民税非課税世帯が月額4万2000円まで無料）。

認可外園の保育料は園が独自に設定できるため、月額5万円前後から20万円を超えるところまで本当にさまざまです。そして、自治体によって、世帯収入に応じて追加の補助を行っているケースなどもあります。子どもを通わせたい園がある場合には、その園が補助の対象となっているか、自治体独自の補助の制度があるかどうかなど、しっかりチェックする必要があります。

（山下 真実 ： 「株式会社ここるく」代表）