｢日経平均株価2万7000円の懸念｣が消えないワケ
人道援助が届き始めたガザ地区。筆者は「中東情勢が株式市場などの大きな不安要因になる」とは見なさない。それでも「近いうちに」下落する懸念があると予測するのはなぜか（写真：ブルームバーグ）
いきなり結論から始めてしまって申し訳ないが、ひとことで言うと、日米を中心とした主要国の株価見通しは以前とまったく変わっていない。読者の方々におかれては、「そうか、じゃあ読むのはやめておこう」ということではなく、ぜひこの後もお読みいただきたい。
「近いうちに」、日経平均株価が2万7000円あたり、ニューヨーク（NY）ダウ30種平均株価が3万ドルあたりまで調整する、という見通しを堅持している（20日現在の終値はそれぞれ3万1259円、3万3127ドル）。
「市場は常に正しい」とは限らない
このように予想する背景要因も、まったく変わっていない。投資環境について、何かとても悪いことが起こると見込んでいるわけではない。
日経平均は7月初めまで、NYダウは8月初めまで株価が上昇したが、これは投資環境がそれほど良くないにもかかわらず、「買われすぎに買われすぎを積み上げてきた結果」であり、危うい状況であった。そのため、筆者は上昇時も、自然体で「買われすぎから正常な水準に戻る」「誤りの仕切り直しが行われる」と考えてきたし、今もそう考えているにすぎない。長期では強気見通しを立てていることも変わっていない。
過去の記事でも何度も述べているが、筆者は「市場はつねに正しい」とは少しも思っておらず、「市場はしばしば誤る。なぜなら市場価格を形成しているのは人間の売買であり、人間は集団でしばしば誤るからだ」と考えている。
この見通しに対する詳しい主要な要因については、「買われすぎの日米の株価はどこまで下落するか」（9月25日配信）で網羅的に整理したつもりだ。あらためて自身で読み返してみたが、さまざまな論点をきちんと尽くすことができていたと感じた。
そのため、そうして提示した見解を変更する必要をまったく感じない。つまり「自画自賛」状態だ。「お前は『自賛』している場合ではない、ただの『じいさん』だろう」とのツッコミはあるだろうが。
実際、主要国の株式市況は上下動を大きく繰り返しながらも、徐々に下値を探る動きを強めていると判断する。とくに日米ともに小型株、株価指数で言えば「東証マザーズ指数」や「ラッセル2000」の調整が厳しい。
小型株に属する企業群は、主として新興企業として利益の成長性が期待できるが、業績のリスクも大きい。投資環境が順風で、投資家がリスクをとって長期成長に賭けようという心理状態にあれば、小型株が大型株を上回って推移するはずだが、現在は逆の状況になっている。ということは、底流にある投資家の行動は世界的にリスク回避的で、今後も株価にとって逆風になり続けると懸念する。
中東情勢が市場の大きな不安要因となりにくいワケ
大枠の株価展望は以上のとおりだが、最近のいくつかの注目事についても触れたい。まず、10月7日に、パレスチナのガザ地区を実効支配している武装勢力・ハマスが、イスラエルを大規模攻撃したことが投資家心理に影を落としている。
今回の「ガザ危機」では多くの人命が失われており、極めて深刻な事態だ。また、中東の政治情勢全般に混迷が広がるのではないかとの不安もある。
ただし、人道上の懸念や中東地域における広範な地政学的リスクではなく、あくまでも「証券や金融などの市況に生じる影響」という点に絞れば、大きな不安要因にはなりにくいと判断する。
まず、ほかの諸国の経済などに生じる影響という観点では「原油価格が高騰するような事態に陥るかどうか」が挙げられる。確かに、代表的な国際指標であるWTI原油先物価格は、ハマスによる攻撃直前の10月6日には一時1バレル＝81.50ドル前後まで下押ししていたものが、20日は90ドル台に迫る局面があった。だが、9月下旬のように95ドルまで振れるような展開とはなっていない。
これは、イスラエルとパレスチナが主要なエネルギー産出地域ではないという点もあるが、それ以上に、ほかの中東産油国を大きく巻き込む事態には今のところはなりにくいという観測が有力なためだろう。
例えば7日のハマスによる大規模攻撃は、その日程なども含めイランの計画によるものだとの説を唱えた向きもあった。確かに、ハマスへのイランの継続的な支援は行われてきただろう。だが、複数のメディアによると、アメリカのある高官が「イランがハマスによるイスラエルへの攻撃を指示あるいは指揮したという情報は現時点ではない」と、むしろ否定的な見解を示したとされている。
もちろんアメリカは、今後イランが挑発的な行動に踏み出さないよう牽制もしているが、この高官の発言は同国として情勢をエスカレートさせたくはないという意向を示しているのではないか。とすれば、原油先物価格が1バレル＝90ドルを大きく超え、例えば100ドルを突き抜けていくというような事態は、今のところ見込みにくい。
アメリカ長期金利上昇の背景はいったい何か
もう1つ、日本も含めて世界市場の波乱要因として注視されているのは、やはりアメリカの長期金利の上昇だろう。同国の10年国債利回りは、6〜7月は3.7〜3.8％を中心として落ち着いていたが、徐々に上げ足を速め、10月20日は一時5.0％にタッチする局面があった。
この理由については、中東情勢が原油先物価格を押し上げたことによるものだと唱える向きが多いようだ。しかし、上述のように、今のところ原油先物価格の上昇幅は限定的だ。消費者物価指数の前年比に与える影響を推し量るため、WTI原油先物価格の前年比を見ると、ここ数週間はプラスマイナスゼロを出たり入ったりといった状況で、インフレを深刻視するような事態でもない。
何より長期金利は、インフレ連動債利回りを使って、投資家のインフレ期待（インフレ予想）による「金利形成分」と「それ以外の要因による部分」とに分解できる。それを見ると、債券市場におけるインフレ期待は、9月以降は主として2.2〜2.5％の間で落ち着いており、最近のアメリカ10年国債利回りの上昇はインフレによるものではないといえる。中東情勢や原油価格の上昇は債券売り（金利上昇）のネタにされた、と解釈するのが妥当だろう。
｢議会の体たらく｣が短期的な株価下落懸念を高める
それでは、長期金利上昇の主因は何かといえば、アメリカにおける財政・予算管理能力の劣化と、それによる国債の格下げ懸念ではないだろうか。
時系列的に並べると、まず8月1日に大手格付け会社フィッチ・レーティングスが、アメリカ国債の格下げを発表した。さらに翌2日には、同国の財務省が国債増発計画を公表し、供給過剰による価格下落不安が広がった。こうして、景気でも物価でもない、意外な債券の売り材料が出た形となって、投資家は不意を突かれ、債券利回りが上がり始めた（債券価格は下落し始めた）。
その後も9月25日には、別の格付け会社大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、新財政年度（10月）になっても予算が成立せず、政府機関が閉鎖されかねない事態を受けて、「混乱はアメリカ国債の信用面でマイナスだ」と表明し、将来の格下げの可能性を示唆した。
実際には、9月末のギリギリのタイミングで、11月17日までのつなぎ予算が成立、政府機関の閉鎖は当面回避された。しかし、再びこのつなぎ予算の期限になっても、本予算も次のつなぎ予算も成立せず、閉鎖への不安が繰り返されるおそれが残っている。
政府機関の閉鎖そのものは、とくに同国債の売り要因ではない。しかし議会が、先般騒がれた債務上限問題も含め、紛糾し続けていることから「政府・議会に財政・予算を管理する能力が乏しい」との見解が浮上し、これが国債の格下げ要因とみなされているわけだ。
議会の混迷は、足元でさらに深まっている。つなぎ予算案の採決において、共和党のケビン・オーウェン・マッカーシー下院議長が同党の主流派と民主党が組む形を主導し、予算を可決したため、共和党強硬派が反発し、同党内での対立が先鋭化した。
結果として、共和党強硬派がマッカーシー議長の解任動議を提出し、10月3日には史上初めての下院議長の解任が成立してしまった。その後も議長選出は難航し、議長不在のまま、下院は停止した状況に陥っている（日本時間10月22日時点）。
長期金利の上昇が好景気の結果であれば、株価への悪影響は限定的なはずだ。しかし、こうした議会の体たらくによる長期金利上昇は、「景気がそれほどよくもないのに金利ばかりが上がってしまう」という事態に陥っており、ぱっとしないアメリカ経済を金利上昇が下向きに叩き込む展開を招きかねない。
こうしてアメリカの景気と株価がともに下向きの動きを強めれば、日本経済や株価も一段と下方圧力を受け、筆者がもともと予想していた短期的な株価下落見通しを一段と補強することになってしまうだろう。
（当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています）
（馬渕 治好 ： ブーケ･ド･フルーレット代表､米国CFA協会認定証券アナリスト）
