所得税に法人税､｢減税ラッシュ｣がやってくる

2023年10月23日 7時0分

東洋経済オンライン

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増税メガネから減税メガネへ？（岸田文雄首相、写真・Bloomberg）

臨時国会が10月20日に開会し、23日に岸田文雄首相は所信表明演説を行う。所信表明演説に先立ち、税収の増加分の一部を国民に還元することを念頭に、「還元」の具体策について与党の税制調査会で検討するよう岸田首相は指示した。

「減税」といっても、すでに2023年度は半分が終わっており、年度途中からの減税は制度運用の混乱を招く恐れもあって難しい。そうなると、2024年度税制改正の検討の中で、議論されることとなろう。

2024年度改正の中での注目点は、所得税減税と法人税減税と防衛増税である。

「定額」と「定率」、同じ所得税減税でも違う

岸田首相が所得税減税について検討を求める引き金の1つとなったのは、公明党が、新たな総合経済対策に盛り込む内容を提言した際に、所得税減税を強く主張したことである。

公明党は、所得税の定額減税を想定しているようである。所得税の定額減税は、定率減税よりも単発的に実施しやすいという思惑もあるかもしれない。

定額減税は、所得税の負担額を一定額減らす減税である。定率減税は、所得税の負担額を一定割合差し引く減税である。定額減税は、所得の多寡を問わず一定額の減税になるのに対し、定率減税だと高所得者ほど減税額が大きくなる。

定率減税は、かつて小渕恵三内閣期の1999年に20％（住民税分を含む）の定率減税を実施したが、その後なかなかやめられず、小泉純一郎内閣になって2007年度にようやく廃止できたのだが、そのときにも2006年度に減税幅を半減させた後に2007年度に全廃と、段階を踏んでやめる羽目になった。減税の割合が大きかったことも、容易にやめられなかった要因だろう。

岸田首相は、一時的で限定的な還元策とすることを念頭に置いているようである。そうなると、なかなかやめにくいうえに、高所得者ほど恩恵が大きくなる定率減税よりも、定額減税ということになるかもしれない。

所得制限しなければ物価高騰をあおる

ただ、根本問題として、所得税の定額減税は、所得税の課税最低限以下の所得者には何の効果もない。所得税の各種控除の適用額次第ではあるが、直近における所得税の標準的な課税最低限は、単身者は約121万円、夫婦と中学生以下の子1人では約169万円である。

（課税最低限以上ではあるが）低所得者に定額減税を行うことで、所得格差是正にはつながる。しかし、定額減税がなくても物価高でも不自由なく生活ができている高所得者にまで定額減税を行えば、逆に消費を刺激しすぎて物価高騰をあおってしまう。

もし定額減税を行うならば、しっかりと所得制限を設けて実施しなければ、定額減税の恩恵が減殺されてしまう。また、時限を設けてということなら、賃金上昇が物価上昇に追いついていない今だけ、という限定の仕方もあろう。

法人税については、賃上げ税制の減税措置の強化や、蓄電池、電気自動車、半導体など戦略分野の国内投資に対する新たな減税制度の創設とともに、防衛力強化のための財源として法人税の増税（付加税の新設）が焦点となる。

法人税の付加税として、2022年度税制改正大綱では、法人税を500万円超払う企業に4～4.5％の追加の法人税を課すことを決めた。しかし、その施行時期は定まっていない。

拙共著論文「法人税申告書の個票データを用いた欠損法人等に関する実態分析」によると、法人税を500万円超払う法人は、全法人（連結法人と外国法人等を除く）の約5％である。そして、この約5％の法人が、全法人が払う法人税収の約95％を払っていることが明らかとなっている。ごく一部の法人が法人税の大半を払っている構図である。

物価高騰の折、インフレを助長せずに減税を行うなら、増税とセットである必要がある。減税一辺倒では、需要を刺激しすぎて物価高騰をあおり、逆に国民生活を悪化させるだけである。その意味で、以下に記す減税措置は、防衛増税とセットで決定すべきである。防衛増税における法人税は、ごく一部の法人に増税となるのみだから、その観点でバランスが取れている。

賃上げ減税のハードルを上げよ

現行の賃上げ税制は、大企業では継続雇用者に3％、中小企業では全雇用者に1.5％以上の賃上げを行うなどすれば、法人税負担が軽減される。

では、現状の賃上げの状況はどうか。

東京商工リサーチの調査によると、賃上げを実施した企業のうち、7割超が3％を超える（賞与を含む）賃上げを行っているという。さらに、大企業の約3割、中小企業の約4割は、5％を超える賃上げを行っているという。加えて、労働組合中央組織である連合は、2024年の春闘において、5％以上の賃上げを要求するという基本方針を示した。

こうした中で、労働組合の要求水準よりも低く、約3％という足元の物価上昇率よりも低い賃上げ率でも、法人税の負担軽減ができるというのでは、甘すぎると考えられる。

特に、岸田首相もインフレ率を超える賃上げの実現を目指そうとしているわけだから、現行の賃上げ税制における前掲の要件（閾値）をもっと上げなければ、その実現はおぼつかない。法人税負担の軽減を動機づけとしてより高い賃上げを目指すなら、法人税の負担軽減の要件は、より高い賃上げ率を設定する必要がある。

次に、イノベーションボックスの創設も俎上に載っている。

岸田首相は、新しい資本主義実現会議の9月27日の会合で、「イノベーションボックス税制」と明言し、踏み込んだ発言をしている。同日の新しい資本主義実現会議で取りまとめられた「新しい資本主義の推進についての重点事項」の中には、「イノベーションボックス税制」という文字は1つも入っていなかったにもかかわらず、そのうえでの岸田首相の発言である。

欧米の税制優遇を指をくわえて見ていられない

イノベーションボックス税制とは、特許など知的財産から上がる企業収益を他の所得と分けて、通常の法人税率より低い税率で課税する制度である。欧州等で導入されている。

この税制の狙いは、企業が国内で自ら研究開発した知的財産から得た収益の法人税負担が軽くなるという仕組みを通じて、企業が外国ではなくその国内で研究開発を行うインセンティブを与えるところにある。

イノベーションボックス税制が急浮上した背景の1つには、コロナ後を見据えてアメリカのインフレ抑制法など、自国（地域）で研究開発を行うと税制優遇が受けられるという仕組みが、欧米で続々と導入されていることがある。このまま日本が何もしないで指をくわえて見ているだけでは、日本企業が研究開発拠点を外国に移してしまいかねない。

岸田首相が「イノベーションボックス税制」と明言した以上、ゼロ回答というわけにはいかないだろう。

イノベーションボックス税制は、わが国の現行税制では端緒すらない仕組みであるから、一から仕組みを作り上げなければならない。

まず、知的財産を用いて上げた企業収益とそうでない企業収益とを区分けしなければならない。

知的財産の譲渡収入とかライセンス収入とかならば、明確に知的財産を用いて上げた企業収益といえる。しかし、知的財産を組み込んだ製品の売却益をとなると、上がった売却益のうちどこまで自社が持つ知的財産と1対1で紐づけられるか、容易には示せないかもしれない。

小さく産んで、大きく育てる

例えば、製薬会社なら、どの特許を使ってどの医薬品を作ったかが明確なので、知的財産を組み込んだ製品の売却益を示すことは容易かもしれない。しかし、自動車会社だと、自動車はさまざまな部品から構成されているから、その売却益を、自社が持つ知的財産から生じたものとそれ以外のものとに分けることは、容易ではないかもしれない。

区分けが容易でない業種に足並みをそろえて、概算で知的財産を組み込んだ製品の売却益のうち自社の知的財産から生じたものを区分けしたうえで、低い税率を適用するという税制を採用すると、知的財産の研究開発との関連付けが希薄となり、その税制を使った企業がやすやすと減税の恩恵を受ける割には日本国内で研究開発を行うインセンティブがうまく働かない恐れがある。そのうえ、税収の減少も大きくなる。

イノベーションボックス税制という新しい仕組みを導入するわけだから、いきなり多くの業種が幅広く簡単に使えるようにするより、租税回避と疑われないようにしっかりとした仕組みを確立して、次第に適用できる業種や企業が増えてくるという形で臨むのもよいだろう。

つまり、最初は小さく産んで大きく育てるという発想である。

この税制をあえて新設する意義があるのは、欧米の減税措置を横目に見つつ、日本にある研究開発拠点が外国に移転しないようにするところである。それに寄与しない形でイノベーションボックス税制を設けるのは、現時点の要請とはいえない。

もう1つは、戦略物資生産基盤税制の創設である。

蓄電池や半導体など、GXやDX、経済安全保障などで特に重要なものを法律で指定して、生産量に応じて税額控除を与えるという仕組みを想定している。しかも、その税額控除を10年間とかと長期にわたり付与することを事前にコミットするのである。これは、アメリカのインフレ抑制法でも用いられた生産税額控除（生産量に応じて与えられる税額控除）を参考にしている。

税負担を軽減することを、事前にコミットする仕組みは、（税目は異なるが）NISA（少額投資非課税制度）にもある。つまり、非課税投資上限額をあらかじめ定めて、その金額の範囲内であれば、運用益や売却益に対しては非課税とすることとし、その非課税保有期間に期限を定めず将来にわたり税負担を課さないこととしている。ただ、生涯非課税限度額をあらかじめ定めている。

こう見ると、戦略物資生産基盤税制で新設する生産税額控除についても、上限の設定は必須だろう。