年収激減！役職定年で3割､再雇用で半減の衝撃
失敗しない55歳からの人生設計とは
サラリーマン人生の終盤が見え始める50代。定年後は「リタイアしてゆっくり」なんて考えていては地獄まっしぐらだ。役職定年や、定年後再雇用で給料が激減してしまうからだ。週刊東洋経済10月28日号では「地獄の役職定年、定年後再雇用」を特集。定年後の給与や待遇といった現実、そして失敗しない55歳からの人生設計についてお伝えする。
「これまでの経歴から考えれば、私は役員になれるようなタマではありません。今の立場になれただけで十分です。現在の仕事を全うし、その後は違う道を歩みますよ」
ある銀行で営業系の部長を務める50代前半の男性は、悟ったかのようにほほ笑みながら語った。
しかし、口ではそう言いながら、時折、物憂げな表情を浮かべ、心ここにあらずの感じ。というのも実はこの部長、最近、役員になるための研修を受講していたのだ。
とはいえ、受講者全員が役員になれるわけではない。これまでの経歴や実績、そして何よりも銀行員としての実力でふるいにかけられ数人しか残れない。
同期で他行に入った学生時代の友人は、すでに執行役員になって生き生きと働いている。そんな姿を横目に、「役員になりたいという希望と、なれないだろうという諦めとの狭間で揺れているのではないか」。部長の心境について、部長と関係が近い行員はこのように解説する。
収入こそ恵まれているが、サラリーマン人生は短い銀行員（撮影：梅谷秀司）
エリート銀行員の悲惨
銀行員といえば、日本を代表する「ザ・サラリーマン」。いつか役員、そして頭取になる日を夢見て、日々猛烈に働いている。しかし、バブル崩壊によって大手行同士が合併し、銀行自体の数が激減。それに伴って、役員をはじめとするポストの数も大幅に減少した。
にもかかわらず今の50代はバブル期の入行組で、同期だけでもかなりの数に上る。そのため前述した部長も、かつてない激しい出世競争を勝ち抜いて今のポジションを勝ち取った、いわば“勝ち組”である。
（イラスト：奈良裕己）
しかし、役員になれなければ、「役職定年」となって、部長職から退かざるをえず、給料も3割ダウンする。取引先などへの出向を迫られてしまうこともある。つまりこの部長は、サラリーマン人生の崖っぷちに立たされているといえるのだ。
下の図を見ていただきたい。これは銀行員の出世ルートの概要をまとめたものだ。銀行によって年齢など多少の違いはあるが、おおむねこうなっている。
まず、支店を経験した後、30代前半で初めての昇進を迎える。その後、30代後半で部長代理をはじめとする管理職に、40代前半で次長や副支店長といったナンバー2クラスになる。年収は1500万〜1800万円程度で、他業種と比べてかなり高い。
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40代中頃で「たそがれ研修」
ところがだ。40代中頃で大きな難関が待ち受ける。いわゆる「たそがれ研修」を受けさせられるのだ。表向きは「人生設計についての研修」。しかし実態は、退職までにどのようなことが起きるかを事前に伝え、セカンドキャリアに備えさせるためのもの。要するに「ここから先は、わずかな行員しか銀行に残れない。だから銀行を辞めて別のところで生きていく準備をするように」という研修だ。
研修から数年で、多くの行員は出向先を紹介され、銀行を去る。最近は、「優秀な若手が自ら転職するケースも増えている」（メガバンク幹部）というが、あくまで一握りだ。
そうした難関をかいくぐった5％程度の行員が40代後半で部長や支店長といった拠点長に就くことができ、2000万円程度の高年収を手にする。一方で、部長などになれなかった行員は出向させられるか、給料3割ダウンという憂き目に遭うことになる。
だが、これで安泰ではない。前述した部長のように、その先に「役職定年」という大きな壁が立ちはだかる。
つまり、これらの壁をすべて乗り越えても、役員になれなければ、出向もしくは給料大幅ダウンという「地獄」が待ち受けているというわけだ。
役職定年に不満噴出
そもそも役職定年が導入された背景には定年の延長がある。1986年に60歳定年が企業の努力義務になり、94年には60歳未満の定年が禁止された。
しかし、これによって人件費が増加。おまけに限られた役職にシニア社員が長期間滞留するという事態を招き、若手社員がやる気を失ったり、離職してしまったりといったケースが相次いだ。そこで人件費の削減とともに、組織の新陳代謝を図ろうと役職定年を導入する動きが企業に広がった。
役職定年を導入しているのは銀行だけではない。上場企業の40.5％が「役職定年あり」としている。とくに鉱業、医薬品、電気・ガス業、銀行業など、いわゆるオールドエコノミーの業界で導入率が50％以上と高くなっている。シニア社員が多いからだ。
こうした役職定年は、とかく評判が悪い。今回、東洋経済オンラインの読者を対象に、役職定年や定年後の働き方などについてWebアンケートを実施。4446人から回答を得た。
そのアンケート結果によれば、役職定年によって年収が30％以上ダウンした人が実に3割を占めている。また、役職定年後の仕事や待遇に関し、3割が不満を感じているのだ。
仕事にやりがいも感じない
不満と回答した人に理由を尋ねたところ、37人が「年収が下がり、仕事にやりがいも感じないから」と回答。「責任や負荷に対して待遇が見合っていないから」が29人、「社内で居場所がない」が19人、そして「部下が上司になり、やりにくい」が5人となっている。
役職から外れても、やる仕事はあまり変わらない。にもかかわらず給料や待遇がダウンしてしまうことでモチベーションが下がってしまう現状がうかがえる。
だが、定年延長が義務づけられてから30年。「人生100年時代」ともいわれ、2021年からは70歳までの就業確保が企業の努力義務となるなど、シニア社員の活用に軸足が移りつつある。
バブル崩壊後に採用を絞ったことに加え、少子化も進み、社員の人員ピラミッドもいびつになっている。前述の銀行でも人手不足を見据え、優秀な行員を出向させず、そのまま専門職として雇い続けるコースを新設している。
しかしだ。あるメーカーに勤める59歳の男性は、次のように怒りをぶちまける。
「先日、退職後再雇用の説明会を受けたが、給料半減なんて知らなかった。急に言われても転職先なんてないから、しばらくは再雇用で働くが、急いでほかの仕事を探そうと思っているよ」
この男性のように、定年後の働き方として真っ先に選択肢に挙がるのが、これまで勤めてきた企業での「再雇用」だ。慣れ親しんだ職場で仕事内容も理解しており、培った経験や能力などを生かしやすい。
再雇用で4割が給料半減
とはいえ再雇用の収入ダウンは、役職定年のそれよりもさらに悲惨だ。前述のアンケートでも、50％以上ダウンした人が4割を超える。
また、「スキルダウンはしておらず、年齢条件だけでの収入ダウンには納得できない」といった声や、「目標管理や評価がなくなり賞与も固定なので、張り合いがなくなった」といった不満も多く寄せられた。
「シニア社員の活用」といえば聞こえはいいが、その実態はまさに地獄。そこで週刊東洋経済10月28日号「地獄の役職定年、定年後再雇用」特集では、役職定年や定年後再雇用の実態を明らかにするとともに、悲惨な状況に陥らないための新たな働き方についても紹介する。備えあれば憂いなし。失敗しない55歳からの人生設計法をお伝えしよう。
（田島 靖久 ： 東洋経済 記者）
